国土交通省の久保成人大臣官房長は建設専門紙記者会と懇談し、公共事業の在り方について「公共投資はピーク時から半減し、対GDP比では3%台と諸外国と比べても低い水準にある。防災・減災といった真に必要な投資を推進していかなければならない」と強調した。
高知県内で発覚した官製談合問題をめぐっては「決してあってはならないこと。有識者委員会で実態を解明した上で、入札契約を含めて、より不正が起こりにくい仕組みにしていくことが重要と考えている」と述べた。
地域主権に対しては「地方整備局の能力を保持することが必要。また、全国市長会、全国町村会からは拙速に進めることなく、基礎自治体の意見を十分に聞くよう要請が出されている。これらを踏まえ、適切に対処していく」との姿勢を示した。
久保官房長は広報の重要性にも言及。「現場の第一線で働いている人々の努力がなかなか伝わらない。これは建設産業も同様だと思う。こうした現場が果たしている役割をしっかりと発信し、国民の理解を得ることが、職員の士気高揚や行政の円滑な執行につながる」と話した。
提供:建通新聞社