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中央ニュース
2012/12/21
上場ゼネコン コスト高で粗利が減少
帝国データバンクは、上場建設会社62社の２０１２年度第２四半期の受注・業績動向をまとめた。受注高は官庁工事と民間工事がともに回復し、前年同期比２・４％増。一方で「労務費を中心とした建設コストの高騰」により、６割強の会社で売上総利益が悪化した。
上場している主要建設会社62社の第２四半期決算短信を集計・分析した。受注高（単体ベース）は、前年同期と比較可能な48社の合計で４兆２４２８億円となり、前年同期比２・４％増となった。６割強の会社で官庁工事が増加、７割弱で民間工事が増加しており、官民ともに好調だった。
増加率を見ると、トップは福田組の前年同期比60・９％増。これに大豊建設、東亜建設工業が続いた。逆に減少率が大きかったのは、森組、東洋建設、戸田建設の順だった。
売上高（連結ベース）は、62社合計で５兆５５８６億円となり、前年同期比５・８％増。６割強の40社が増収だった。
一方、売上総利益については、62社合計で３９２１億円となり、前年同期比６・５％減。６割強に当たる38社が減少または赤字に転じた。
売上総利益の増加率上位は、佐藤渡辺、大林道路、日本基礎技術の順。減少率上位は戸田建設、銭高組、巴コーポレーションで、戸田建設と錢高組は売上総損失に転落した。
経常損益についても、前年同期比23・７％減で、62社中39社で損益が悪化した。
帝国データバンクでは、自民党政権の発足が追い風になる可能性が出てきたとする一方で、建設コストの高騰が損益に影響を及ぼしており、「建設市場の回復により、さらに深刻化する懸念も内包している」と分析。今後は「選別受注やコスト削減などの企業努力を行い、適正な工事に対し、適正な利益を上げられる体制づくりが急がれる」とまとめている。
提供：建通新聞社
上場している主要建設会社62社の第２四半期決算短信を集計・分析した。受注高（単体ベース）は、前年同期と比較可能な48社の合計で４兆２４２８億円となり、前年同期比２・４％増となった。６割強の会社で官庁工事が増加、７割弱で民間工事が増加しており、官民ともに好調だった。
増加率を見ると、トップは福田組の前年同期比60・９％増。これに大豊建設、東亜建設工業が続いた。逆に減少率が大きかったのは、森組、東洋建設、戸田建設の順だった。
売上高（連結ベース）は、62社合計で５兆５５８６億円となり、前年同期比５・８％増。６割強の40社が増収だった。
一方、売上総利益については、62社合計で３９２１億円となり、前年同期比６・５％減。６割強に当たる38社が減少または赤字に転じた。
売上総利益の増加率上位は、佐藤渡辺、大林道路、日本基礎技術の順。減少率上位は戸田建設、銭高組、巴コーポレーションで、戸田建設と錢高組は売上総損失に転落した。
経常損益についても、前年同期比23・７％減で、62社中39社で損益が悪化した。
帝国データバンクでは、自民党政権の発足が追い風になる可能性が出てきたとする一方で、建設コストの高騰が損益に影響を及ぼしており、「建設市場の回復により、さらに深刻化する懸念も内包している」と分析。今後は「選別受注やコスト削減などの企業努力を行い、適正な工事に対し、適正な利益を上げられる体制づくりが急がれる」とまとめている。
提供：建通新聞社
