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中央ニュース
2012/12/28
給付付き税額控除の導入を政府に要求へ
自民党の住宅土地調査会（金子一義会長）は27日の会合で、消費税増税が住宅購入者に与える影響を緩和するため、現金支給と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を政府に訴えていくことを決めた。給付措置の財源は通常の概算要求基準（シーリング）とは別枠で予算を確保するよう求める方針だ。
前通常国会で成立した消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法によって、消費税率は２０１４年４月から８％、15年10月から10％に引き上げられることが決まった。ただし、住宅の取得については、消費税率の引き上げ前後の駆け込み需要と反動による影響が大きいことなどを踏まえ、税負担の増加による影響を平準化・緩和する観点から必要な措置を財源も含め総合的に検討することになっている。
今回の会合では、金子会長が住宅購入者向け消費税対策に関する論点を提示。それによると▽住宅ローン減税などでは限界があることから、十分な現金による給付措置が必要▽こうした措置は軽減税率が導入されるまで、法律に基づく恒久的な制度とすべき▽給付措置の財源は通常予算のシーリングとは別枠で確保する▽給付の対象に、所得制限や過度な性能要件を課すことには留意が必要―などとした。こうした考え方に対し、出席者の多くから支持する意見が出されたという。
金子会長は会合終了後の会見で、「住宅ローン減税の拡充に加え、給付措置が必要だ。さらに、住宅取得資金の贈与を受けた際の非課税枠を工夫することも考えている」などと述べた。
提供：建通新聞社
前通常国会で成立した消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法によって、消費税率は２０１４年４月から８％、15年10月から10％に引き上げられることが決まった。ただし、住宅の取得については、消費税率の引き上げ前後の駆け込み需要と反動による影響が大きいことなどを踏まえ、税負担の増加による影響を平準化・緩和する観点から必要な措置を財源も含め総合的に検討することになっている。
今回の会合では、金子会長が住宅購入者向け消費税対策に関する論点を提示。それによると▽住宅ローン減税などでは限界があることから、十分な現金による給付措置が必要▽こうした措置は軽減税率が導入されるまで、法律に基づく恒久的な制度とすべき▽給付措置の財源は通常予算のシーリングとは別枠で確保する▽給付の対象に、所得制限や過度な性能要件を課すことには留意が必要―などとした。こうした考え方に対し、出席者の多くから支持する意見が出されたという。
金子会長は会合終了後の会見で、「住宅ローン減税の拡充に加え、給付措置が必要だ。さらに、住宅取得資金の贈与を受けた際の非課税枠を工夫することも考えている」などと述べた。
提供：建通新聞社
