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中央ニュース
2013/01/10
「復興ＪＶなどの普遍化・一般化を検討」 鶴保副国交相が就任会見
土地・建設産業や災害対策を担当する鶴保庸介副国土交通相は９日の就任会見で、建設産業の現状について「建設産業の疲弊は筆舌に尽くしがたい。こうした中で災害が発生した時、どのように対応するべきかに目を配っていかなくてはならない」と指摘した上で、「東日本大震災の被災地で試みている復興ＪＶなどを検証した上で、普遍化、一般化できることは何かを検討していきたい」と意気込みを語った。
編成中の補正予算で巨額の計上が見込まれる公共事業に対しては、「景気回復の起爆剤としていかなければならないが、一方で無駄な予算執行では国民の理解が得られない。この辺のバランスをどう確保していくべきかをしっかり考える必要がある」との認識を提示。その上で「建設業界のための公共事業ではなく、国民の福祉増進のための公共事業に取り組み、それに連動して建設産業が発展していくことが重要」と強調した。
住宅政策の在り方をめぐっては「住宅市場の活性化は、今回の内閣が取り組むべき柱の一つ。国交大臣政務官を９年前に務めていた際、中古住宅市場の活性化のために何ができるかを勉強していた。今後は、中古住宅の評価や情報公開・共有の仕組みをいかに構築するかがポイントとなる」と話した。
鶴保 庸介氏（つるほ・ようすけ）東大法学部卒。参院・和歌山選挙区。45歳。
提供：建通新聞社
編成中の補正予算で巨額の計上が見込まれる公共事業に対しては、「景気回復の起爆剤としていかなければならないが、一方で無駄な予算執行では国民の理解が得られない。この辺のバランスをどう確保していくべきかをしっかり考える必要がある」との認識を提示。その上で「建設業界のための公共事業ではなく、国民の福祉増進のための公共事業に取り組み、それに連動して建設産業が発展していくことが重要」と強調した。
住宅政策の在り方をめぐっては「住宅市場の活性化は、今回の内閣が取り組むべき柱の一つ。国交大臣政務官を９年前に務めていた際、中古住宅市場の活性化のために何ができるかを勉強していた。今後は、中古住宅の評価や情報公開・共有の仕組みをいかに構築するかがポイントとなる」と話した。
鶴保 庸介氏（つるほ・ようすけ）東大法学部卒。参院・和歌山選挙区。45歳。
提供：建通新聞社
