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　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告で、２０１２年に全国の建設会社が受注した工事の総額は、前年と比べ14・９％増の47兆１９０９億円となることが分かった。調査開始後の最低の水準となった11年の実績からプラスに転じた。東日本大震災の復興需要などの影響で増加した公共工事が受注を下支えしたことに加え、民間工事のうち、不動産業の住宅の受注が大きく伸びた。
　12年の建設工事受注高は、２月に前年同月で減少したほかは、全ての月で前年同月を上回った。特に４月以降は９カ月連続で２桁の伸びをみせた。
　受注総額のうち、元請け受注高は13・７％増の33兆４０６１億円、下請け受注高は18・１％増の13兆７８４８億円。業種別では、総合工事業が16・２％増の31兆４０６３億円、職別工事業が18・２％増の５兆０６５１億円、設備工事業が10・１％増の10兆７１９５億円といずれも増加した。
　元請け受注の発注機関別内訳は、公共機関が15・８％増の10兆４７２６億円、民間などが12・７％増の22兆９３３４億円。公共機関からの受注高が10兆円を超えるのは09年以来４年ぶりとなる。工種別では、土木工事が９・８％増の10兆０１６９億円、建築工事が17・２％増の20兆２３４０億円、機械装置等工事が５・３％増の３兆１５５１億円となっている。
　公共機関からの受注（１件５００万円以上）を発注機関別に見ると、国の機関からの受注高は、道路工事の受注高が伸びた影響で31・３％増の３兆６８０６億円と大幅に増えた。
　また、都道府県や市町村などの地方の機関は９・１％増の６兆３９６６億円。都道府県は前年に被災地でがれき処理の大型受注があった反動で２・８％減の２兆５５６５億円となったが、市区町村が18・７％増の２兆８５５０億円、地方公営企業は14・８％増の７２０３億円などと増加した。
　民間などからの受注のうち、１件５億円以上の建築・建築設備工事の受注高は８・４％増の５兆２２９４億円。不動産業からの受注が28％増の２兆０２１９億円と大幅に伸びた。土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注額は１・３％増の３兆５２３９億円となった。

提供：建通新聞社