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中央ニュース
2013/03/22
国土強靭へ関係省連絡会議が初会合
国土強靭（きょうじん）化推進に関する関係府省庁連絡会議の初会合が19日に開かれた。古屋圭司国土強靭化担当相は、地震など自然災害が多い日本の現実を受け止め、強靭な国づくりをしていくことの重要性をあらためて強調した。
また、古屋大臣は、国土強靭化が安倍内閣の政策の重要な柱であるとし、東日本大震災の教訓を生かし、ソフト、ハードにわたって社会・経済が致命的なダメージを受けないようすることは、日本の成長戦略にも役立つと説明。さらに「国土強靭化法の成立後に基本計画を作っていくが、実務を実施、調整していく関係省庁の役割がきわめて重要だ」と話し、関係機関の協力を訴えた。
政府が今月に設置した「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」が、各分野にわたる災害リスクと脆弱（ぜいじゃく）性の評価指針、国土強靭化の基本的な考え方をまとめる。４月上旬には防災・減災の考え方と脆弱性評価指針を、５月下旬には防災・減災に向けた当面の対応についてとりまとめる予定。関係省庁連絡会議は随時開催する。
提供：建通新聞社
また、古屋大臣は、国土強靭化が安倍内閣の政策の重要な柱であるとし、東日本大震災の教訓を生かし、ソフト、ハードにわたって社会・経済が致命的なダメージを受けないようすることは、日本の成長戦略にも役立つと説明。さらに「国土強靭化法の成立後に基本計画を作っていくが、実務を実施、調整していく関係省庁の役割がきわめて重要だ」と話し、関係機関の協力を訴えた。
政府が今月に設置した「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」が、各分野にわたる災害リスクと脆弱（ぜいじゃく）性の評価指針、国土強靭化の基本的な考え方をまとめる。４月上旬には防災・減災の考え方と脆弱性評価指針を、５月下旬には防災・減災に向けた当面の対応についてとりまとめる予定。関係省庁連絡会議は随時開催する。
提供：建通新聞社
