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中央ニュース
2013/05/08
建設業の景況感 ４カ月連続で改善 改善幅は縮小
帝国データバンクがまとめた４月の景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数（０〜１００で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目）は、前月比１・１ポイント増の46・４となり、４カ月連続で改善した。ただ、震災後の市場をけん引してきた南関東と東北の景気動向指数が減少した影響で、改善幅は縮小した。
産業全体の平均指数は１・１ポイント増の42・４で、５カ月連続で改善。した。日本銀行の大規模な金融緩和などの後押しもあり、緩やかな上昇傾向が続いている。
建設業の景況感は、２０１２年７月の水害の復旧工事がピークを迎えている九州や、公共工事の発注が本格化している北海道など10地域中８地域で改善。南関東と東北では、原価上昇と施工単価の伸び悩みの懸念から減少し、全体の改善幅の抑制要因となった。
建設業者の景況感の判断理由についても「メガソーラー工事などの案件受注が増えてきている」（建築工事）など、受注の増加を歓迎する声が聞こえる反面、「原価の上昇に対して、施工単価が上がってこない」（内装工事）などと資材・労務単価の上昇を懸念する声が上がっている。 一方、不動産業の景況感は、金融緩和による投資意欲の高まりや消費増税前の駆け込みなどへの期待感から、２ポイント増の48・８で５カ月連続の改善。「事業用地の賃貸や購入の問い合わせが増えてきた」（不動産代理業）といった先行きへの期待感を表す声も目立っている。
提供：建通新聞社
産業全体の平均指数は１・１ポイント増の42・４で、５カ月連続で改善。した。日本銀行の大規模な金融緩和などの後押しもあり、緩やかな上昇傾向が続いている。
建設業の景況感は、２０１２年７月の水害の復旧工事がピークを迎えている九州や、公共工事の発注が本格化している北海道など10地域中８地域で改善。南関東と東北では、原価上昇と施工単価の伸び悩みの懸念から減少し、全体の改善幅の抑制要因となった。
建設業者の景況感の判断理由についても「メガソーラー工事などの案件受注が増えてきている」（建築工事）など、受注の増加を歓迎する声が聞こえる反面、「原価の上昇に対して、施工単価が上がってこない」（内装工事）などと資材・労務単価の上昇を懸念する声が上がっている。 一方、不動産業の景況感は、金融緩和による投資意欲の高まりや消費増税前の駆け込みなどへの期待感から、２ポイント増の48・８で５カ月連続の改善。「事業用地の賃貸や購入の問い合わせが増えてきた」（不動産代理業）といった先行きへの期待感を表す声も目立っている。
提供：建通新聞社
