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中央ニュース
2013/05/08
全都道府県が新単価適用 国交省調べ
国土交通省は、全国全職種平均で15・１％増加した２０１３年度公共工事設計労務単価について、同省の要請に応じ、全都道府県が新単価の適用を開始したと発表した。旧労務単価で予定価格を積算して入札手続きを開始した工事についても、群馬県と高知県を除く45都道府県が、同省が直轄工事で採用した契約変更に関する特例措置で対応するとしている。
国交省は、13年度の労務単価を４月１日以降の契約に適用しており、地方自治体に対しても早期に新単価を適用するよう要請していた。また、４月１日以降に契約する直轄工事では、旧単価で予定価格を積算したものについても、契約後に受注者から請求があった際に、予定価格を新単価で再度積算し、入札時の落札率に乗じた額で契約変更する特例措置で対応することも決めている。
同省が都道府県に対するフォローアップ調査を行ったところ、全都道府県が４月中に新単価を適用したと回答。最も早かったのは岩手県で３月29日の当初契約工事から適用しており、４月１日の入札公告から適用した県も９県あった。最も遅かった東京都も、４月17日の起工（積算）から適用したとしている。
ただし、群馬県と高知県を除く45都道府県が国交省と同様の特例措置を採用すると回答しており、適用日に関わらず、受注者からの申請に応じて新単価での契約変更に応じるとしている。
提供：建通新聞社
国交省は、13年度の労務単価を４月１日以降の契約に適用しており、地方自治体に対しても早期に新単価を適用するよう要請していた。また、４月１日以降に契約する直轄工事では、旧単価で予定価格を積算したものについても、契約後に受注者から請求があった際に、予定価格を新単価で再度積算し、入札時の落札率に乗じた額で契約変更する特例措置で対応することも決めている。
同省が都道府県に対するフォローアップ調査を行ったところ、全都道府県が４月中に新単価を適用したと回答。最も早かったのは岩手県で３月29日の当初契約工事から適用しており、４月１日の入札公告から適用した県も９県あった。最も遅かった東京都も、４月17日の起工（積算）から適用したとしている。
ただし、群馬県と高知県を除く45都道府県が国交省と同様の特例措置を採用すると回答しており、適用日に関わらず、受注者からの申請に応じて新単価での契約変更に応じるとしている。
提供：建通新聞社
