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中央ニュース
2013/07/01
13年度建設投資11％増 90年以来の二桁の伸び 補正と景気回復で投資増加
２０１３年度の建設投資（名目値）は、前年度比11・２％増の49兆９５００億円と１９９０年以来の２桁増となる見通しであることが、国土交通省のまとめで明らかになった。見通し額の増加は２年連続。政府投資が２０１２年度補正予算に盛り込まれた公共事業費の影響で16・４％増の21兆９６００億円となったことに加え、民間投資も景気回復で７・５％増の27兆９９００億円に増えるとした。リフォーム・リニューアル投資額の８兆６９００億円（１・５％増）を加えた合計額は56兆３０００億円を見込んでいる。
地域別では、北海道が０・８％減の２兆５５００億円、東北が１・９％減の５兆２６００億円、関東が９・５％増の16兆７２００億円、北陸が12・３％増の２兆８３００億円、中部が12・３％増の５兆８６００億円、近畿が14・７％増の６兆４７００億円、中国が19・６％増の２兆８１００億円、四国が27・６％増の１兆６２００億円、九州が24・９％増の５兆１７００億円、沖縄が20％増の６６００億円となる見通しだ。
工事種類別では、建築投資が12・２％増の26兆２８００億円。内訳は、政府が54・９％増の３兆６１００億円、民間住宅が６・５％増の14兆８９００億円、民間非住宅が９・４％増の７兆７８００億円となっている。土木投資は10・２％増の23兆６７００億円で、内訳は政府が11％増の18兆３５００億円、民間が７・５％増の５兆３２００億円とみている。
政府・民間の建設投資とは別枠で、建築物リフォーム・リニューアル投資額についても試算。投資額８兆６９００億円の内訳は、住宅で36・５％、非住宅で63・５％の比率。建築投資全体に占めるリフォーム・リニューアル投資の比率は26・６％となる見通しを示している。
12年度補正予算に盛り込まれた政府建設投資額約５兆４０００億円が日本経済に与える影響については、名目国内総生産を１・２％引き上げると分析している。建設投資で誘発される各産業の生産額（生産誘発効果）は、全産業で約10兆５０００億円、雇用創出効果は76万３０００人と予想している。
提供：建通新聞社
地域別では、北海道が０・８％減の２兆５５００億円、東北が１・９％減の５兆２６００億円、関東が９・５％増の16兆７２００億円、北陸が12・３％増の２兆８３００億円、中部が12・３％増の５兆８６００億円、近畿が14・７％増の６兆４７００億円、中国が19・６％増の２兆８１００億円、四国が27・６％増の１兆６２００億円、九州が24・９％増の５兆１７００億円、沖縄が20％増の６６００億円となる見通しだ。
工事種類別では、建築投資が12・２％増の26兆２８００億円。内訳は、政府が54・９％増の３兆６１００億円、民間住宅が６・５％増の14兆８９００億円、民間非住宅が９・４％増の７兆７８００億円となっている。土木投資は10・２％増の23兆６７００億円で、内訳は政府が11％増の18兆３５００億円、民間が７・５％増の５兆３２００億円とみている。
政府・民間の建設投資とは別枠で、建築物リフォーム・リニューアル投資額についても試算。投資額８兆６９００億円の内訳は、住宅で36・５％、非住宅で63・５％の比率。建築投資全体に占めるリフォーム・リニューアル投資の比率は26・６％となる見通しを示している。
12年度補正予算に盛り込まれた政府建設投資額約５兆４０００億円が日本経済に与える影響については、名目国内総生産を１・２％引き上げると分析している。建設投資で誘発される各産業の生産額（生産誘発効果）は、全産業で約10兆５０００億円、雇用創出効果は76万３０００人と予想している。
提供：建通新聞社
