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中央ニュース
2013/07/10
測量できなければ設計もできない 新藤総務相が全測連訪問、被災自治体への人的支援要請
測量ができなければ設計もできない―。新藤義孝総務相は７月９日、全国測量設計業協会連合会（本島庸介会長）を訪れ、東日本大震災被災自治体への人的支援について協力を求めた。新藤総務相は「２０１３年度だけをみても（用地取得や社会資本整備関係の）技術者があと１８０人必要」と強調。本島会長ら全測連の役員に対し（呼び掛けに応じようとする）会員企業のためのプロジェクト立ち上げや、相談窓口の設置を要請した。
新藤総務相は「１日も早い復興は被災者と国民の願いだ。震災後、被災地は震災前と比べて５〜15倍の公共事業費が投入されているものの、被災自治体のマンパワー不足が顕在化している」と指摘。「支援する側も、それを受ける側も、もう少し腰を落ち着けて復興に取り組めるように、技術やノウハウを提供してくれる人・企業を派遣してもらいたい」と話し、全測連としての一層の協力を求めた。
こうした要請に対し、本島会長は全測連の会員、特に被災地の測量設計業者が被災直後から献身的に復旧・復興に取り組んできたことを説明。その上で「傘下２５００社に要請いただいた内容を伝え、人材派遣窓口を設置するなどできる限りの協力を行っていきたい」と応じた。
提供：建通新聞社
新藤総務相は「１日も早い復興は被災者と国民の願いだ。震災後、被災地は震災前と比べて５〜15倍の公共事業費が投入されているものの、被災自治体のマンパワー不足が顕在化している」と指摘。「支援する側も、それを受ける側も、もう少し腰を落ち着けて復興に取り組めるように、技術やノウハウを提供してくれる人・企業を派遣してもらいたい」と話し、全測連としての一層の協力を求めた。
こうした要請に対し、本島会長は全測連の会員、特に被災地の測量設計業者が被災直後から献身的に復旧・復興に取り組んできたことを説明。その上で「傘下２５００社に要請いただいた内容を伝え、人材派遣窓口を設置するなどできる限りの協力を行っていきたい」と応じた。
提供：建通新聞社
