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中央ニュース
2013/07/19
既存住宅の長期優良住宅化へ 有識者会議で認定基準検討 国交省
国土交通省は、既存住宅に対する長期優良住宅の評価・認定基準を検討する。既存住宅の性能を評価する仕組みが定着していないことから、既存住宅の性能表示制度を活用し、リフォームした既存住宅を長期優良住宅として認定する仕組みを整える。認定基準などを検討する有識者会議の初会合を８月７日に開き、２０１３年度末までに結論を出す見通しだ。
有識者会議は「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」（座長・深尾精一首都大学東京教授）。学識者に加え▽全国中小建築工事業団体連合会▽全国宅地建物取引業協会連合会▽日本建築士会連合会▽日本建築士事務所協会連合会▽全国建設労働組合総連合▽住宅生産団体連合会―など、関係する不動産・建設業団体も参加する。
既存住宅の長期優良住宅認定をめぐっては、国交省の「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」（座長・中城康彦教授）が６月にまとめた報告書でもその必要を訴えていた。報告書によると、新築住宅には、現在、建築確認、検査済証の取得、長期優良住宅認定など、質に対する評価制度が充実しているが、既存住宅は、性能などに関する評価の定着が進んでいない。
このため、報告書では、02年に始まった既存住宅の住宅性能表示制度をベースに、リフォームした住宅を長期優良住宅とし評価・認定する仕組みを整備するよう提言。併せて、認定・評価に対する予算・税制・融資などの優遇措置を検討することも求めている。
新築住宅に対する長期優良住宅制度では▽長期に使用するための構造・設備（劣化対策、耐震性、省エネ、維持管理・更新の容易性）▽居住環境への配慮▽住戸面積―などの基準をクリアした住宅を認定。住宅の所有者は、住宅ローン減税や金利優遇などの優遇措置を受けることができる。
提供：建通新聞社
有識者会議は「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」（座長・深尾精一首都大学東京教授）。学識者に加え▽全国中小建築工事業団体連合会▽全国宅地建物取引業協会連合会▽日本建築士会連合会▽日本建築士事務所協会連合会▽全国建設労働組合総連合▽住宅生産団体連合会―など、関係する不動産・建設業団体も参加する。
既存住宅の長期優良住宅認定をめぐっては、国交省の「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」（座長・中城康彦教授）が６月にまとめた報告書でもその必要を訴えていた。報告書によると、新築住宅には、現在、建築確認、検査済証の取得、長期優良住宅認定など、質に対する評価制度が充実しているが、既存住宅は、性能などに関する評価の定着が進んでいない。
このため、報告書では、02年に始まった既存住宅の住宅性能表示制度をベースに、リフォームした住宅を長期優良住宅とし評価・認定する仕組みを整備するよう提言。併せて、認定・評価に対する予算・税制・融資などの優遇措置を検討することも求めている。
新築住宅に対する長期優良住宅制度では▽長期に使用するための構造・設備（劣化対策、耐震性、省エネ、維持管理・更新の容易性）▽居住環境への配慮▽住戸面積―などの基準をクリアした住宅を認定。住宅の所有者は、住宅ローン減税や金利優遇などの優遇措置を受けることができる。
提供：建通新聞社
