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中央ニュース
2013/07/24
応急復旧マニュアル改訂 緊急時の対応力を強化 全管
全国管工事業協同組合連合会（全管連、大澤規郎会長）は、地震の発生などの緊急時に、迅速かつ的確な応急復旧活動を行うことを目的として策定していた「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」を改訂した。通信手段の確保や、応急復旧工事における工事請負費基準の見直しなどを追記した。
改訂版は、通信確保の重要性を指摘。フェイスブックの13年度からの試行的な導入と、14年度からの本格活用を盛り込んだ。
応急復旧工事における工事請負費基準についても、東日本大震災の応援派遣を行った組合の精算項目や精算内容などを参考に見直した。
初動体制を確立する過程での混乱防止を目的に緊急時事前チェックリストの作成を推奨。具体的にチェック項目を示した。
また、現行のマニュアルが他県から被災地への応急復旧応援を想定したものになっていることから、実際に自らが被災地となった場合にも活用できるよう、「被災地における地元組合の災害対応」も加えた。
全管連は、２００９年６月、日本水道協会（日水協）との間で「災害時における応急復旧活動の応援協力に関する覚書」を締結。翌10年１月には「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」と「災害時に備えたレンタル機材及び資材の確保・調達のための協定締結事例集」を作成するなど、大規模災害の発生に備えた応援体制の整備をいち早く進めていたが、東日本大震災の発生を受けて、応急復旧支援体制の強化を図っていた。
提供：建通新聞社
改訂版は、通信確保の重要性を指摘。フェイスブックの13年度からの試行的な導入と、14年度からの本格活用を盛り込んだ。
応急復旧工事における工事請負費基準についても、東日本大震災の応援派遣を行った組合の精算項目や精算内容などを参考に見直した。
初動体制を確立する過程での混乱防止を目的に緊急時事前チェックリストの作成を推奨。具体的にチェック項目を示した。
また、現行のマニュアルが他県から被災地への応急復旧応援を想定したものになっていることから、実際に自らが被災地となった場合にも活用できるよう、「被災地における地元組合の災害対応」も加えた。
全管連は、２００９年６月、日本水道協会（日水協）との間で「災害時における応急復旧活動の応援協力に関する覚書」を締結。翌10年１月には「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」と「災害時に備えたレンタル機材及び資材の確保・調達のための協定締結事例集」を作成するなど、大規模災害の発生に備えた応援体制の整備をいち早く進めていたが、東日本大震災の発生を受けて、応急復旧支援体制の強化を図っていた。
提供：建通新聞社
