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中央ニュース
2013/09/02
新耐震基準建物 ８割が耐震性に問題 木耐協調査
木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が会員企業が行った耐震診断の結果を分析したところ、１９８１年以降に建てられた新耐震の住宅の84・４％で、現行の耐震基準を満たしていないことが分かった。木耐協ではこの調査結果について「壁の配置や劣化などのさまざまな要因が考えられる」とみている。
木耐協では、06年４月１日からことし６月30日までの約７年で行った耐震診断のうち、詳細を把握している１万８８７０件の診断結果を分析した。対象は１９５０〜２０００年５月までに着工した木材在来工法２階建て以下の建物。
耐震診断を行った全ての住宅のうち「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」と判定されたのは91・２％に上った。１９８１年以前の建物に限定すると、この数字は98・１％まで上昇した。
一方で、１９８１年以降の新耐震基準建物でみても「倒壊する可能性が高い」と判定された住宅は61・５％、「倒壊する可能性がある」とされた住宅は22・９％と、耐震性に問題がある住宅は84・４％に上った。
木耐協では、耐震化に対する地方自治体の助成制度が以前よりも充実していることから「耐震補強工事を行うハードルは下がっている」として、建物所有者に積極的な耐震診断の受診を呼び掛けている。
提供：建通新聞社
木耐協では、06年４月１日からことし６月30日までの約７年で行った耐震診断のうち、詳細を把握している１万８８７０件の診断結果を分析した。対象は１９５０〜２０００年５月までに着工した木材在来工法２階建て以下の建物。
耐震診断を行った全ての住宅のうち「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」と判定されたのは91・２％に上った。１９８１年以前の建物に限定すると、この数字は98・１％まで上昇した。
一方で、１９８１年以降の新耐震基準建物でみても「倒壊する可能性が高い」と判定された住宅は61・５％、「倒壊する可能性がある」とされた住宅は22・９％と、耐震性に問題がある住宅は84・４％に上った。
木耐協では、耐震化に対する地方自治体の助成制度が以前よりも充実していることから「耐震補強工事を行うハードルは下がっている」として、建物所有者に積極的な耐震診断の受診を呼び掛けている。
提供：建通新聞社
