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中央ニュース
2013/09/03
２月末に港湾施設の点検診断指針 国交省の有識者会議が初会合
国土交通省は２日、港湾施設の点検診断および補修等対策技術に関する総合検討会の初会合を開いた。検討会では、６月に公布した改正港湾法で、港湾施設の維持管理に関する技術基準を定め、定期的な点検を行うことが位置付けられたことを受け、２０１４年２月末までに港湾施設の点検内容や頻度などを示したガイドラインをまとめる。
改正港湾法では、東日本大震災における港湾施設被害などを受け、災害時の港湾機能を維持する事前防災や減災対策の強化、産業競争力の強化を図る方針が打ち出された。港湾施設の維持管理については、水域施設、外郭施設、係留施設などを対象に技術基準を定め、基準適合と定期点検を行うことを義務付けている。
検討会では、港湾施設の維持管理に関する現状と課題を把握した上で、点検に関するガイドラインをまとめる。これまで管理者の判断で実施していた「日常点検」、主に目視などで行う「定期点検診断」（１〜２年に１回）、海中部を含めて潜水士などが詳細に調査する「詳細定期点検診断」（５年に１回）について、点検頻度や内容の見直しを検討し、ガイドラインに反映させる。
また、改正港湾法では民間事業者が管理する港湾施設の維持管理状況を確認する制度が創設された。検討会では、この確認制度における立入検査の実施方法などについても議論する予定だ。
提供：建通新聞社
改正港湾法では、東日本大震災における港湾施設被害などを受け、災害時の港湾機能を維持する事前防災や減災対策の強化、産業競争力の強化を図る方針が打ち出された。港湾施設の維持管理については、水域施設、外郭施設、係留施設などを対象に技術基準を定め、基準適合と定期点検を行うことを義務付けている。
検討会では、港湾施設の維持管理に関する現状と課題を把握した上で、点検に関するガイドラインをまとめる。これまで管理者の判断で実施していた「日常点検」、主に目視などで行う「定期点検診断」（１〜２年に１回）、海中部を含めて潜水士などが詳細に調査する「詳細定期点検診断」（５年に１回）について、点検頻度や内容の見直しを検討し、ガイドラインに反映させる。
また、改正港湾法では民間事業者が管理する港湾施設の維持管理状況を確認する制度が創設された。検討会では、この確認制度における立入検査の実施方法などについても議論する予定だ。
提供：建通新聞社
