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　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟に設置された「公共工事契約適正化委員会」（野田毅委員長）が19日に開かれ、国土交通省が今後の入札契約制度改正の方向性について報告した。国交省の佐々木基土地・建設産業局長は会合で、制度改正の方向性で示した中長期的な担い手確保などの視点を公共工事品質確保促進法（品確法）の理念に追加する必要性を示すとともに、建設業法や入札契約適正化法などの関係法令について「必要に応じて点検して見直しを掛けたい」と見直しの可能性を示唆した。
　国交省は、18日に開いた中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委委員会に、今後の入札契約制度改正の方向性を提示した。この中では、これまで重点を置いてきた個々の公共工事の品質確保に加え、発注者が建設産業の中長期的な担い手確保に配慮する必要性を指摘。
　その上で、技術力を競った上で価格交渉する「技術提案競争・交渉方式（仮称）」など多様な入札方式や、経営事項審査や競争参加資格審査などの各段階で、若手技術者・技能者を雇用する企業の評価を高めるなどの具体策を示している。
　佐々木局長は19日の会合で、制度改正の方向性とともに「市町村には歩切りによって、積算価格を理由なく削り、予定価格として発注することがある。こうしたものも厳に抑制することも必要だ」と、予定価格設定を適正化する方針も発言。こうした制度改正の実現に向け▽予算決算及び会計令（予決令）▽地方自治法施行令▽建設業法▽入札契約適正化法―の４法令を挙げ、法整備の必要性にも言及した。
　国交省の基本問題小委では、次回11月の会合で制度改正の内容を固める。佐々木局長は「できれば来年の通常国会で、議員立法である品確法の扱いを含めて相談したい」と発言した。
　19日の会合に出席した自民党議員からは、品確法改正を念頭に「いくら民間といっても、道路会社にも地元への優先発注に配慮してほしい」「地元企業が賃金アップできるような適正価格での発注が求められる」「（制度改正に）地方自治体が応じてくれるかが問題だ」などの意見が出た。
　委員会の事務局長を務める脇雅史参院幹事長は「品確法の義務規定の範囲を明確にする必要がある」などと述べるとともに「担い手確保についても『地域の』担い手であることを法律で明確化すべきだ」などと指摘した。

提供：建通新聞社