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中央ニュース
2013/10/09
標準見積書の一斉活用 官民発注者に協力要請 国交省
国土交通省は、標準見積書の一斉活用と法定福利費の確保に向けた取り組みへの協力を国・地方自治体・主要民間発注者団体などに要請する。９月26日に国交省や元請け・専門工事業団体などでつくる「社会保険未加入対策推進協議会」で、法定福利費を内訳明示した標準見積書の一斉活用を申し合わせたことに配慮し、社会保険料（事業主負担分・労働者負担分）相当額を含めた請負契約を締結することなどを求めている。
国交省は、９月26日から標準見積書の一斉活用が開始されたことを踏まえ、国の関係府省、都道府県、政令指定都市、独立行政法人、高速道路会社、ＪＲ各社や、主要民間発注者団体に協力を求める通知を近く送る。都道府県には、管内の市町村への周知も求めた。合わせて、建設業団体に対しても、各団体の会員企業に今回の取組内容を周知するようあらためて要請する。
通知では、下請け企業を中心に法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業と比べ、法定福利費を適正に負担する企業ほど競争上不利になったり、若年入職者減少の一因になっているなどと、建設産業の社会保険未加入問題について解説。
下請け企業が標準見積書の活用により法定福利費を確保することが、この問題の解消につながるとして、官民の発注者に社会保険料相当額を適切に含んだ額で建設工事の請負契約を結ぶよう求める内容となっている。
標準見積書は、技能労働者の社会保険加入に必要な法定福利費を確保するため、各専門工事業団体が先月までに作成。下請け企業はこの標準見積書を参考に自社の見積書に法定福利費相当額を盛り込む。９月26日の社会保険未加入促進協議会で、この標準見積書を一斉に活用する申し合わせが行われ、各現場での活用が始まった。国交省は、元請け・下請け企業に対するアンケート調査を10月中旬から行い、この標準見積書の活用状況を把握する。
提供：建通新聞社
国交省は、９月26日から標準見積書の一斉活用が開始されたことを踏まえ、国の関係府省、都道府県、政令指定都市、独立行政法人、高速道路会社、ＪＲ各社や、主要民間発注者団体に協力を求める通知を近く送る。都道府県には、管内の市町村への周知も求めた。合わせて、建設業団体に対しても、各団体の会員企業に今回の取組内容を周知するようあらためて要請する。
通知では、下請け企業を中心に法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業と比べ、法定福利費を適正に負担する企業ほど競争上不利になったり、若年入職者減少の一因になっているなどと、建設産業の社会保険未加入問題について解説。
下請け企業が標準見積書の活用により法定福利費を確保することが、この問題の解消につながるとして、官民の発注者に社会保険料相当額を適切に含んだ額で建設工事の請負契約を結ぶよう求める内容となっている。
標準見積書は、技能労働者の社会保険加入に必要な法定福利費を確保するため、各専門工事業団体が先月までに作成。下請け企業はこの標準見積書を参考に自社の見積書に法定福利費相当額を盛り込む。９月26日の社会保険未加入促進協議会で、この標準見積書を一斉に活用する申し合わせが行われ、各現場での活用が始まった。国交省は、元請け・下請け企業に対するアンケート調査を10月中旬から行い、この標準見積書の活用状況を把握する。
提供：建通新聞社
