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中央ニュース
2013/11/22
来年度の公共事業費 安倍首相が効率化・重点化を指示 経済財政諮問会議
政府が20日に開いた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相は２０１４年度予算の公共事業費について「まず施設ありき、工事ありきではなく、新しい発想と仕組みで大胆に取り組む」と述べ、重点化と効率化を図る方針を示した。諮問会議では、公共事業費の抑制を求める民間議員らに対し、太田昭宏国交相は公共事業の急激な減少で建設業が疲弊し、災害時の緊急対応など国民生活に支障が生じる事態が発生しているとした上で「公共事業予算を安定的・持続的に確保することが不可欠」と訴えた。
20日の会合で民間議員は、経済再生と財政再建の両立に向け、14年度予算では社会保障の充実分を除き、基礎的財政収支対象経費を前年度よりマイナスに抑制する必要があると提言。公共事業については、ＰＰＰ・ＰＦＩの拡大、維持管理・更新コストの縮減、長寿命化などで予算の抑制を図る必要があると訴えた。
これに対し、太田国交相は当初予算ベースの公共事業費が09年度からの３年で約35％減少した影響などで「建設業の経営を取り巻く環境が悪化し、機材を手放したり、鉄筋・型枠工事の現場から若者が失われるといった構造的な課題に直面している」との問題認識を提示。新規の人材確保や賃金水準の確保を図るためには、中長期的に安定した公共事業費を確保する必要があると主張した。
また、技能労働者不足が公共事業の円滑な執行を妨げるとの懸念に対しては、入札不調が発生しても再発注時の工夫で契約できているとして「数年前の水準の公共事業の執行は十分可能だ」との考えを示した。
一方、古屋圭司国土強靭化担当相は、国土の脆弱（ぜいじゃく）性評価の結果を踏まえた「今後の対応方針」の策定など、これまでの国土強靭化関連の取り組みを説明した上で、国土強靭化に関する施策の基本指針となる「国土強靭化政策大綱」を年内に作成する考えを明らかにした。
会議後の会見で甘利明経済財政担当相は「ＰＰＰ・ＰＦＩを導入すれば、公共事業にも民間資金を投入できる。民間資金の割合を増やせば、公共事業の事業量が増えても公的資金の割合は減るということは理論的にはありうる」と、ＰＰＰ・ＰＦＩを拡大する重要性を強調した。
提供：建通新聞社
20日の会合で民間議員は、経済再生と財政再建の両立に向け、14年度予算では社会保障の充実分を除き、基礎的財政収支対象経費を前年度よりマイナスに抑制する必要があると提言。公共事業については、ＰＰＰ・ＰＦＩの拡大、維持管理・更新コストの縮減、長寿命化などで予算の抑制を図る必要があると訴えた。
これに対し、太田国交相は当初予算ベースの公共事業費が09年度からの３年で約35％減少した影響などで「建設業の経営を取り巻く環境が悪化し、機材を手放したり、鉄筋・型枠工事の現場から若者が失われるといった構造的な課題に直面している」との問題認識を提示。新規の人材確保や賃金水準の確保を図るためには、中長期的に安定した公共事業費を確保する必要があると主張した。
また、技能労働者不足が公共事業の円滑な執行を妨げるとの懸念に対しては、入札不調が発生しても再発注時の工夫で契約できているとして「数年前の水準の公共事業の執行は十分可能だ」との考えを示した。
一方、古屋圭司国土強靭化担当相は、国土の脆弱（ぜいじゃく）性評価の結果を踏まえた「今後の対応方針」の策定など、これまでの国土強靭化関連の取り組みを説明した上で、国土強靭化に関する施策の基本指針となる「国土強靭化政策大綱」を年内に作成する考えを明らかにした。
会議後の会見で甘利明経済財政担当相は「ＰＰＰ・ＰＦＩを導入すれば、公共事業にも民間資金を投入できる。民間資金の割合を増やせば、公共事業の事業量が増えても公的資金の割合は減るということは理論的にはありうる」と、ＰＰＰ・ＰＦＩを拡大する重要性を強調した。
提供：建通新聞社
