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中央ニュース
2013/11/25
南海トラフ・首都直下特措法が成立 強靭化基本法案も衆院通過見通し
自民党・公明党が議員立法として国会に共同提出していた「南海トラフ地震対策特措法」と「首都直下地震対策特措法」が22日の参院本会議で可決・成立した。南海トラフ巨大地震と首都直下地震を対象に、政府が両地震で被害が生じる恐れがある地域を指定し、防災・減災対策などを推進する。自公が提出した国土強靭化関連３法のうち、国土強靭化基本法案も同日開かれた衆院災害対策特別委員会で採決され、26日にも衆院を通過し、開会中の臨時国会で成立する見通しが高くなった。
22日に成立した南海トラフ地震対策特措法は、南海トラフ巨大地震の被害が生じる恐れがある地域を「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定し、政府が閣議決定する基本計画を作成した上で、避難路、消防施設、学校、病院などの整備に対する国の財政支援を拡充する。
首都直下地震対策特措法も、政府が区域指定した上で基本計画を閣議決定し、ライフライン、木造密集地域対策、帰宅困難者対策などに対する国の財政支援を拡充する内容だ。
自民党と公明党が共同提出した国土強靭化関連３法のうち、残る国土強靭化基本法案については、22日の衆院災害対策特別委員会で賛成多数で採決された。提出時の名称である「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」を「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」に変更する修正案も合わせて採決された。
提供：建通新聞社
22日に成立した南海トラフ地震対策特措法は、南海トラフ巨大地震の被害が生じる恐れがある地域を「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定し、政府が閣議決定する基本計画を作成した上で、避難路、消防施設、学校、病院などの整備に対する国の財政支援を拡充する。
首都直下地震対策特措法も、政府が区域指定した上で基本計画を閣議決定し、ライフライン、木造密集地域対策、帰宅困難者対策などに対する国の財政支援を拡充する内容だ。
自民党と公明党が共同提出した国土強靭化関連３法のうち、残る国土強靭化基本法案については、22日の衆院災害対策特別委員会で賛成多数で採決された。提出時の名称である「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」を「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」に変更する修正案も合わせて採決された。
提供：建通新聞社
