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中央ニュース
2014/02/03
技能労働者の処遇改善を 建設業団体と公共・民間発注者に要請 国交省
国土交通省は、２月１日適用の公共工事設計労務単価を全国平均で７・１％引き上げたことに併せ、技能労働者に適正な水準の賃金を支払うよう建設業団体に要請する。法定福利費相当額を含んだ下請契約と社会保険の加入徹底も合わせて求める。自治体など公共の発注者には新労務単価の早期適用、民間の発注者には労務費上昇に配慮した発注・契約変更を要請し、労務単価引き上げを技能労働者の処遇改善につなげる。
元請け企業に対しては、下請け企業が雇用する技能労働者の賃金水準を引き上げられるよう、新労務単価を下請け契約に反映することを要請。併せて、下請け企業が技能労働者を社会保険に加入させられるよう、法定福利費相当額を反映した下請契約を結ぶことも求める。
自治体など公共の発注者に対しては、新労務単価の早期適用を促すとともに、あらためてダンピング受注の排除や歩切りの根絶を求める。また自治体から公共工事の元請けに対して、適正な賃金水準の確保や法定福利費の支払い、社会保険への加入について指導するよう要請する。
民間の発注者に対しては、法定福利費の適切な支払いに加え、労務費・資材費の上昇を踏まえた工事の発注や、着工後の契約変更への柔軟な対応を求める。
提供：建通新聞社
元請け企業に対しては、下請け企業が雇用する技能労働者の賃金水準を引き上げられるよう、新労務単価を下請け契約に反映することを要請。併せて、下請け企業が技能労働者を社会保険に加入させられるよう、法定福利費相当額を反映した下請契約を結ぶことも求める。
自治体など公共の発注者に対しては、新労務単価の早期適用を促すとともに、あらためてダンピング受注の排除や歩切りの根絶を求める。また自治体から公共工事の元請けに対して、適正な賃金水準の確保や法定福利費の支払い、社会保険への加入について指導するよう要請する。
民間の発注者に対しては、法定福利費の適切な支払いに加え、労務費・資材費の上昇を踏まえた工事の発注や、着工後の契約変更への柔軟な対応を求める。
提供：建通新聞社
