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中央ニュース
2014/02/06
安衛法の改正法案要綱を答申 労政審 重大災害繰り返す企業名公表
労働政策審議会（会長、樋口美雄・慶應義塾大学教授）は２月４日、今通常国会に提出する労働安全衛生法（安衛法）を一部改正する法律案要綱を妥当とする答申を行った。今回の改正では、重大な労働災害を繰り返す企業名を公表する新しい仕組みを創設。化学物質６４０物質のリスクアセスメントの実施を事業者に義務付ける。労働者に対するストレスチェックの実施も事業者に義務付ける。
重大な労働災害を繰り返す企業に対する新しい仕組みは、重大災害を同一企業の別の事業所で繰り返し発生する事案がみられることから創設する。
安全衛生関係法令に違反し、一定期間内に同様の重大な労働災害を複数の事業場で繰り返し発生させた企業に対し、改善計画の作成などを指示。企業がこれに従わない場合は厚労相が勧告し、なおも勧告に従わない場合には企業名を公表する仕組みをつくる。
化学物質のリスクアセスメントの実施は、危険・有害な物質に対する個別規制の対象外となっている物質でも、使用量や使用方法によっては労働者の安全や健康に害を及ぼす恐れがあることから、安全データシート（ＳＤＳ）の交付が義務付けられている６４０物質についてのリスクアセスメントを事業者に義務付ける。
労働者へのストレスチェックは医師または保健師が行い、事業者は労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施。必要な場合は、作業の転換や労働時間の短縮、その他適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。
この他には、規模の大きな工場などで、建設物、機械などの設置・移転などを行う際に行うこととされていた事前届け出を廃止。特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する際に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を、型式検定と譲渡制限の対象に加える。
提供：建通新聞社
重大な労働災害を繰り返す企業に対する新しい仕組みは、重大災害を同一企業の別の事業所で繰り返し発生する事案がみられることから創設する。
安全衛生関係法令に違反し、一定期間内に同様の重大な労働災害を複数の事業場で繰り返し発生させた企業に対し、改善計画の作成などを指示。企業がこれに従わない場合は厚労相が勧告し、なおも勧告に従わない場合には企業名を公表する仕組みをつくる。
化学物質のリスクアセスメントの実施は、危険・有害な物質に対する個別規制の対象外となっている物質でも、使用量や使用方法によっては労働者の安全や健康に害を及ぼす恐れがあることから、安全データシート（ＳＤＳ）の交付が義務付けられている６４０物質についてのリスクアセスメントを事業者に義務付ける。
労働者へのストレスチェックは医師または保健師が行い、事業者は労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施。必要な場合は、作業の転換や労働時間の短縮、その他適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。
この他には、規模の大きな工場などで、建設物、機械などの設置・移転などを行う際に行うこととされていた事前届け出を廃止。特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する際に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を、型式検定と譲渡制限の対象に加える。
提供：建通新聞社
