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2014/03/18

保険加入企業のみ受付 次期競争参加資格審査 国交省

 国土交通省は、17日に開かれた中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)の臨時会議に、直轄事業における社会保険未加入対策の強化や公共事業の円滑な施工確保対策などの取り組みを関係省庁や独立行政法人などに報告した。岸毅明大臣官房地方課長は会議の冒頭で、建設業の社会保険未加入対策について「2014年度に実施する15・16年度の定期競争参加資格審査では、保険加入企業に限って申請を受け付けることを検討している」と述べ、資格申請を一元で受け付けている関係機関に対し、審査段階で未加入企業を排除する方針を示した。
 中央公契連は、公共工事の契約制度の合理的な運用を目的として設置されているもので、公共工事の主要な発注者である国の機関や特殊法人などが参加している。通常は、5〜6月に総会を開くが、入札不調・不落増加に伴う公共事業の円滑な施工確保対策の必要性などを考慮し、3月に臨時会議を開くことになった。
 社会保険未加入対策の強化について、国交省は今夏以降に直轄事業の元請け・1次下請けから保険未加入業者を排除する方針を示している。施工体制台帳などですべての下請けの加入状況をチェックし、発注部局から建設業担当部局に未加入企業を通報、2次以下の下請けについても指導監督を強化する。
 17日の会議で国交省は、14年度に行う15・16年度競争参加資格審査の申請時から、未加入企業を排除する方向で検討していることを明かした。国の関係機関は、インターネットで一元的に資格審査の申請を受け付けており、国交省がこうした対応を検討していることについて他機関に理解と協力を要請した格好だ。
 会議ではこのほか、13年度補正予算と20日にも成立する14年度当初予算の執行を見据え、入札不調・不落対策の周知も図った。国交省が取り組んでいる▽労務単価の引き上げ▽インフレスライドの全国適用▽最新単価の適用▽発注ロットの大型化―など、「公共事業の円滑な施工確保対策」の内容を説明した。

提供:建通新聞社