お知らせ
中央ニュース
2014/03/22
14年度当初予算が成立 公共事業費１・９％増
政府の２０１４年度当初予算が20日の参院本会議で可決、成立した。一般会計に盛り込まれた公共事業関係費は前年度比12・９％増の５兆９６８５億円だが、社会資本整備事業特別会計廃止などの影響を差し引くと、１・９％増の５兆３５１８億円になる。当初予算は２月に成立した13年度補正予算と一体で執行し、４月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減を抑える効果が期待される。太田昭宏国土交通相は予算成立前に行われた定例会見で「（反動減の回避には）予算執行が重視される。２月の労務単価引き上げなどがスムーズな執行につながると考えている」と述べた。
公共事業関係費５兆３５１８億円（社会資本整備事業特別会計廃止影響額除く）の府省別の内訳は▽国交省４兆５５８０億円（２・３％増）▽農林水産省６５７８億円（１・６％増）▽厚生労働省２５８億円（25・７％減）▽経済産業省17億円（０・２％減）▽環境省６０８億円（８％増）▽内閣府４７７億円（９・５％減）―となる。
このうち、国交省の公共事業関係費は、01年度以来13年ぶりに実質的に増加。地方自治体が実施する老朽化対策や事前防災・減災対策を支援する「防災・安全交付金」に１兆０８４１億円、都市・地域の競争力を強化する成長基盤の整備に充てられる社会資本整備総合交付金には９１２４億円などを計上した。
東日本大震災の復旧・復興事業については、復興特別会計に１％減の５３８５億円を一括で計上（社会資本整備特別事業会計廃止影響額除く）。内訳は、災害復旧に２６４３億円、復興事業に２３８０億円、全国防災事業に３６２億円。
提供：建通新聞社
公共事業関係費５兆３５１８億円（社会資本整備事業特別会計廃止影響額除く）の府省別の内訳は▽国交省４兆５５８０億円（２・３％増）▽農林水産省６５７８億円（１・６％増）▽厚生労働省２５８億円（25・７％減）▽経済産業省17億円（０・２％減）▽環境省６０８億円（８％増）▽内閣府４７７億円（９・５％減）―となる。
このうち、国交省の公共事業関係費は、01年度以来13年ぶりに実質的に増加。地方自治体が実施する老朽化対策や事前防災・減災対策を支援する「防災・安全交付金」に１兆０８４１億円、都市・地域の競争力を強化する成長基盤の整備に充てられる社会資本整備総合交付金には９１２４億円などを計上した。
東日本大震災の復旧・復興事業については、復興特別会計に１％減の５３８５億円を一括で計上（社会資本整備特別事業会計廃止影響額除く）。内訳は、災害復旧に２６４３億円、復興事業に２３８０億円、全国防災事業に３６２億円。
提供：建通新聞社
