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中央ニュース
2014/03/28
実習修了者の再入国で即戦力に 建設分野の外国人受入拡大へ提言 自民党
自民党は、建設分野における外国人労働者の受入拡大を政府に求める提言を大筋で固めた。外国人労働者の活用を２０２０年東京五輪の建設需要に対応する時限的な措置とした上で、即戦力となる技能実習修了者に、法務相が指定する「特定活動」の在留資格を与え、再入国を認めるべきとした。技能実習生の待遇面の問題に配慮し、元請け・下請けが一体で責任を負うことや、自治体と連携した監理・監督の仕組みも整えるなど、監視体制の強化も図る。
提言は、外国人技能実習制度の受入期間を現行の３年から５年に延長するとともに、帰国後一定期間が経過した実習生の再入国、受入人数枠の拡大、実習実施機関である企業を監理する監理団体改革などを求める内容。
建設分野については、建設産業の長期ビジョンに基づく国内の人材育成を最優先とすることを前提に、それでも不足する部分を外国人労働者の活用で補うことを求める。
このため、受入拡大のための措置は、20年の東京五輪までの一時的な建設需要の増加に対応するための時限的なものとし、技能実習制度とは異なる「特定活動」の在留資格を与え、建設分野に従事した経験のある実習生の再入国を認める方向で検討するよう要請した。同時に、技能実習制度との役割分担も検討することを求めた。
提言ではまた、国内で就労する外国人が増加すると、国内労働者の待遇、技能の伝承、治安への悪影響とともに、就労する外国人の人権問題が増えることにも懸念を示した。
このため、外国人労働者を直接的に受け入れる下請けだけが責任を負うのではなく、元請けと下請けに一体的に責任があることを法的に明確化させる。都道府県や市町村と連携して監理・監督を強化する仕組みを構築したり、技能実習を上回る新たな監理方法を検討するよう要請。外国人が母国語でコミュニケーションできる手段の確保も必要だと訴えている。
自民党は、提言を来週にも正式決定し、政府に申し入れる。政府は、１月に設置した閣僚会議で、外国人労働者の受入拡大を図る緊急措置の中身を近くまとめる見通しだ。
提供：建通新聞社
提言は、外国人技能実習制度の受入期間を現行の３年から５年に延長するとともに、帰国後一定期間が経過した実習生の再入国、受入人数枠の拡大、実習実施機関である企業を監理する監理団体改革などを求める内容。
建設分野については、建設産業の長期ビジョンに基づく国内の人材育成を最優先とすることを前提に、それでも不足する部分を外国人労働者の活用で補うことを求める。
このため、受入拡大のための措置は、20年の東京五輪までの一時的な建設需要の増加に対応するための時限的なものとし、技能実習制度とは異なる「特定活動」の在留資格を与え、建設分野に従事した経験のある実習生の再入国を認める方向で検討するよう要請した。同時に、技能実習制度との役割分担も検討することを求めた。
提言ではまた、国内で就労する外国人が増加すると、国内労働者の待遇、技能の伝承、治安への悪影響とともに、就労する外国人の人権問題が増えることにも懸念を示した。
このため、外国人労働者を直接的に受け入れる下請けだけが責任を負うのではなく、元請けと下請けに一体的に責任があることを法的に明確化させる。都道府県や市町村と連携して監理・監督を強化する仕組みを構築したり、技能実習を上回る新たな監理方法を検討するよう要請。外国人が母国語でコミュニケーションできる手段の確保も必要だと訴えている。
自民党は、提言を来週にも正式決定し、政府に申し入れる。政府は、１月に設置した閣僚会議で、外国人労働者の受入拡大を図る緊急措置の中身を近くまとめる見通しだ。
提供：建通新聞社
