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中央ニュース
2014/03/28
法定福利費明記の見積標準書式 全省庁で統一活用
国土交通省が昨年10月から試行している法定福利費を明記した公共建築工事見積標準書式（建築・設備）が、国の全省庁で統一的に活用されることが決まった。見積標準書式は、営繕工事の予定価格を積算する段階で、専門工事業者などから見積もりを集める際に使用する。国交省は昨年10月に書式を見直し、法定福利費の事業主負担分を記載する項目を新設。地方自治体にも情報提供し、標準書式の活用を促す。
この取り組みは、国交省が技能労働者の社会保険未加入対策の一環として昨年10月から試行しているもので、20日に開いた省庁連絡会議で全省庁で統一的に活用することが決まった。
これまでの見積標準書式では「諸経費」の項目に法定福利費を一式で計上することになっていたが、法定福利費を記載する項目を新設することで、より明確に法定福利費を見積額に盛り込むことができるようにする。記載する法定福利費の定義は、雇用保険、健康保険、年金の３保険の事業主負担分とし、製品製造工場の労働者らの法定福利費は製品価格に含まれるものとする。
また、見積標準書式と同様に国交省が昨年10月から試行していた複合単価と市場単価の補正も全省庁の営繕工事に適用される。複合単価（単位量当たりの材料費、労務費、下請け経費などの組み合わせ）は下請け経費などの率を中間値から上限値に引き上げる。市場単価（元下契約実績の調査で算出する単位施工当たりの取引価格）は、法定福利費に関する割増補正を行う。
提供：建通新聞社
この取り組みは、国交省が技能労働者の社会保険未加入対策の一環として昨年10月から試行しているもので、20日に開いた省庁連絡会議で全省庁で統一的に活用することが決まった。
これまでの見積標準書式では「諸経費」の項目に法定福利費を一式で計上することになっていたが、法定福利費を記載する項目を新設することで、より明確に法定福利費を見積額に盛り込むことができるようにする。記載する法定福利費の定義は、雇用保険、健康保険、年金の３保険の事業主負担分とし、製品製造工場の労働者らの法定福利費は製品価格に含まれるものとする。
また、見積標準書式と同様に国交省が昨年10月から試行していた複合単価と市場単価の補正も全省庁の営繕工事に適用される。複合単価（単位量当たりの材料費、労務費、下請け経費などの組み合わせ）は下請け経費などの率を中間値から上限値に引き上げる。市場単価（元下契約実績の調査で算出する単位施工当たりの取引価格）は、法定福利費に関する割増補正を行う。
提供：建通新聞社
