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　国土交通省は、直轄工事における社会保険未加入の元請け・１次下請け企業の排除を８月１日から開始することを決めた。同日以降に入札公告する工事のうち、施工体制台帳の作成義務がある下請け契約額３０００万円以上（建築は４５００万円以上）の工事では、保険未加入の元請け・１次下請けを排除する。また、２次以下の全ての下請けも、未加入の場合には建設業担当部局に通報し、加入指導を徹底する。
　28日に開いた建設産業活性化会議の冒頭で、��木毅副国交相が「８月１日以降、国交省直轄工事では、元請け企業と、下請け代金の総額が３０００万円以上の工事における１次下請け企業については、社会保険加入企業に限定する」と述べ、未加入企業排除の開始時期を明言した。
　さらに、��木副国交相は「他の発注者にも同様の対応を呼び掛ける」と述べ、地方自治体にも積極的に対策に取り組むことを促す方針を示した。
　国交省は、直轄工事から未加入企業を排除する枠組みついて、入札参加の段階で元請け企業の未加入企業を排除し、未加入の１次下請けとの契約を原則禁止する。同省は、元請けが提出する施工体制台帳で下請けの加入状況を確認する。未加入の１次下請けと契約したことが判明した場合には、元請けに下請け契約の10％程度の請負代金減額や工事成績の減点などの罰則も設ける。
　２次以下の下請けには保険加入の有無は問わない。ただ、直轄工事では、２次以下の全ての下請けの加入状況を施工体制台帳で調べ、未加入企業は建設業担当部局に通報し、加入指導を徹底する。
　これまで、社会保険の加入状況は、建設業許可・更新の申請、経営事項審査の申請、建設業許可部局による立入検査の機会でチェックしていた。
　加入状況の確認を始めた２０１２年11月以降、国交省と都道府県による指導件数は申請などがあった21万６６３７件の11・２％に当たる２万２４６１件。指導の段階で保険に加入した企業は６５１２件、指導後も加入せずに厚生労働省の社会保険などの担当部局に通報したのは５２７０件に上る。８月以降は、建設業許可の申請などに加え、施工体制台帳を作成する直轄工事の全ての下請けが加入状況をチェックされることになる。

提供：建通新聞社