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中央ニュース
2014/04/10
「大街区化」推進で技術的助言 自治体に事前明示を推奨 国交省
国土交通省は、細分化された複数の土地を集約し、公共施設（道路、駅前広場など）を再編する「大街区化」を進めるため、地方自治体やデベロッパー向けの技術的助言をまとめた。この中では、デベロッパーが大街区化の要素を取り入れた開発計画を提案できるよう、自治体に大街区化が進めるべき地域などを事前に明示することを推奨。大街区化の先行事例として29件の開発計画も参考として示している。
大街区化の定義は、複数の街区に分かれた土地を集約・整形して大型の街区を生み出すと同時に、敷地の一体的利用と道路や駅前広場などの公共施設を再編すること。既存の公共用地の有効利用を図りつつ、民間投資を誘発することで、都市機能の更新を図る効果が期待されるという。
大街区化の推進に向け、国交省は２０１１年３月に指針をまとめており、この指針を補う形で技術的助言を示した。とりまとめに当たっては、国交省、東京都、東京都心３区（千代田区、中央区、港区）、大阪市、ＵＲ都市機構と研究会を設け、実務上の課題に対する詳細な技術情報の在り方を検討した。
大街区化を推進するための自治体による事前明示については、デベロッパーに大街区化を検討させることを誘発する効果があるとした。開発計画が具体化する以前に、自治体が大街区化を進めるべき区域や公共施設配置の方向性などを示すことが、住民への説明責任や民間事業者の公平な参加機会を確保することにもつながるとしている。
国交省は、技術的助言を都道府県と政令市に送付するほか、今夏にも地方整備局単位で説明会を開くなど、内容の周知を図るとしている。
提供：建通新聞社
大街区化の定義は、複数の街区に分かれた土地を集約・整形して大型の街区を生み出すと同時に、敷地の一体的利用と道路や駅前広場などの公共施設を再編すること。既存の公共用地の有効利用を図りつつ、民間投資を誘発することで、都市機能の更新を図る効果が期待されるという。
大街区化の推進に向け、国交省は２０１１年３月に指針をまとめており、この指針を補う形で技術的助言を示した。とりまとめに当たっては、国交省、東京都、東京都心３区（千代田区、中央区、港区）、大阪市、ＵＲ都市機構と研究会を設け、実務上の課題に対する詳細な技術情報の在り方を検討した。
大街区化を推進するための自治体による事前明示については、デベロッパーに大街区化を検討させることを誘発する効果があるとした。開発計画が具体化する以前に、自治体が大街区化を進めるべき区域や公共施設配置の方向性などを示すことが、住民への説明責任や民間事業者の公平な参加機会を確保することにもつながるとしている。
国交省は、技術的助言を都道府県と政令市に送付するほか、今夏にも地方整備局単位で説明会を開くなど、内容の周知を図るとしている。
提供：建通新聞社
