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中央ニュース
2014/08/07
厚労省、安衛活動の総点検を緊急要請
厚生労働省は５日、２０１４年上半期の死亡・死傷災害が大幅に増加したことを重く見て、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を産業界全体（約２５０団体）に対して行った。全ての企業や事業主団体・災防団体などに対して安全衛生活動の総点検を要請。労働災害が増加している建設業には「墜落・転落」と「はさまれ・巻き込まれ」による労働災害を防止するための点検・対策の実施と熱中症予防対策の徹底を求めた。
厚労省がまとめた14年１月〜６月の労働災害発生状況（速報値）によると、全産業における死亡者数は４３７人で、対前年比は19・４％(71人)増加。休業４日以上の死傷者数は４万７２８８人で、対前年比は３・６％(１６２５人）増加している。
このうち建設業の死亡者数は１５９人で、対前年同期比は28・２％増。死傷者数は６９２２人で４・０％増となっている。
建設業は、屋根や足場、はしご・脚立などからの「墜落・転落」と、建設機械などへの「はさまれ・巻き込まれ」災害などによる死亡者が大幅に増加（28.2％増）していることから、厚労省は労働基準局（労働基準監督署）に対し、「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」災害の防止に向けた点検・対策を重点としたパトロールを実施するよう指示。建災防と建設関係団体には「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」災害を防止するための点検・対策と、暑熱時期の熱中症予防対策を徹底するよう要請した。パンフレットなどの配布による周知・啓発や、支部でのパトロール実施も求めた。
死亡・死傷災害は２月・３月ほどではないものの、４月以降も前年を上回る様子を見せている。厚労省は、人手不足の顕在化による安全衛生管理体制の「ほころび」を警戒しており、引き続き、経営トップがコミットした安全衛生管理体制の充実を求めていく考え。
厚労省は５日に緊急要請を行った建設業労働災害防止協会（建災防）に続き、近日中にも日本建設業連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）を同省安全衛生部の幹部が訪れ、「労働災害のない職場づくり」を要請することにしている。
提供：建通新聞社
厚労省がまとめた14年１月〜６月の労働災害発生状況（速報値）によると、全産業における死亡者数は４３７人で、対前年比は19・４％(71人)増加。休業４日以上の死傷者数は４万７２８８人で、対前年比は３・６％(１６２５人）増加している。
このうち建設業の死亡者数は１５９人で、対前年同期比は28・２％増。死傷者数は６９２２人で４・０％増となっている。
建設業は、屋根や足場、はしご・脚立などからの「墜落・転落」と、建設機械などへの「はさまれ・巻き込まれ」災害などによる死亡者が大幅に増加（28.2％増）していることから、厚労省は労働基準局（労働基準監督署）に対し、「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」災害の防止に向けた点検・対策を重点としたパトロールを実施するよう指示。建災防と建設関係団体には「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」災害を防止するための点検・対策と、暑熱時期の熱中症予防対策を徹底するよう要請した。パンフレットなどの配布による周知・啓発や、支部でのパトロール実施も求めた。
死亡・死傷災害は２月・３月ほどではないものの、４月以降も前年を上回る様子を見せている。厚労省は、人手不足の顕在化による安全衛生管理体制の「ほころび」を警戒しており、引き続き、経営トップがコミットした安全衛生管理体制の充実を求めていく考え。
厚労省は５日に緊急要請を行った建設業労働災害防止協会（建災防）に続き、近日中にも日本建設業連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）を同省安全衛生部の幹部が訪れ、「労働災害のない職場づくり」を要請することにしている。
提供：建通新聞社
