お知らせ
中央ニュース
2014/08/19
中堅・中小企業、賃上げ実施企業が増加
経済産業省は中小企業の雇用状況と、地域の中核を担う中堅・中小企業の賃上げなどへの取り組み状況について調べ、その概要をまとめた。賃上げを実施した企業は昨年度よりも全国的に増加。地域間格差も縮小しており、同省は「経済の好循環が着実に地方へ波及しつつある」とみている。
賃金引き上げへの取り組み状況を見てみると、常用労働者（正社員）１人当たり平均賃金（定期昇給分含む）を「引き上げる・引き上げた」とする企業の割合は、13年度の56・８％から14年度は64・５％に増加した。
常用労働者の１人当たり平均賃金を「引き上げる・引き上げた」と回答した企業は13年度は都市部の割合が他の地域よりも高かったが、14年度は都市部にかたよることなく、全地域で賃金引上げの実施割合が高まった。
14年度に賃上げを実施した企業のうち、ベースアップに相当する賃上げを「実施する・した」は36・２％、賞与・一時金の増額を「実施する・した」は48％で、ベースアップに相当する賃上げ、または昨年を上回る賞与・一時金の額を支給した企業の割合は63・３％だった。
14年度のべースアップの引き上げ額（予定を含む）は、「２０００〜５０００円未満」が42・４％で最も多く、「８０００円以上」と回答した企業も13・５％あった。
従業員の規模別に見てみると、20人以下の企業で「５０００円以上」引き上げた企業は62・７％、従業員数が１００人超の企業は19・５％となっており、従業員の規模が小さい企業はベースアップを実施した企業の割合は低いものの、引き上げ額は大きい傾向が見て取れる。
建設業の賃上げ事例としては「13年ぶりに平均２８００円のベースアップを実施した」（大阪府の建設業）や、「資格手当ての種類を増加した」（島根県の建設業）「技能・経験年数評価による賃金制度の改定を実施した」（同）―などの例があった。
調査はことし６月、中小企業・小規模事業者３万社を対象に実施。１万０３００社（うち建設業は１１３４社）から回答を得た。
提供：建通新聞社
賃金引き上げへの取り組み状況を見てみると、常用労働者（正社員）１人当たり平均賃金（定期昇給分含む）を「引き上げる・引き上げた」とする企業の割合は、13年度の56・８％から14年度は64・５％に増加した。
常用労働者の１人当たり平均賃金を「引き上げる・引き上げた」と回答した企業は13年度は都市部の割合が他の地域よりも高かったが、14年度は都市部にかたよることなく、全地域で賃金引上げの実施割合が高まった。
14年度に賃上げを実施した企業のうち、ベースアップに相当する賃上げを「実施する・した」は36・２％、賞与・一時金の増額を「実施する・した」は48％で、ベースアップに相当する賃上げ、または昨年を上回る賞与・一時金の額を支給した企業の割合は63・３％だった。
14年度のべースアップの引き上げ額（予定を含む）は、「２０００〜５０００円未満」が42・４％で最も多く、「８０００円以上」と回答した企業も13・５％あった。
従業員の規模別に見てみると、20人以下の企業で「５０００円以上」引き上げた企業は62・７％、従業員数が１００人超の企業は19・５％となっており、従業員の規模が小さい企業はベースアップを実施した企業の割合は低いものの、引き上げ額は大きい傾向が見て取れる。
建設業の賃上げ事例としては「13年ぶりに平均２８００円のベースアップを実施した」（大阪府の建設業）や、「資格手当ての種類を増加した」（島根県の建設業）「技能・経験年数評価による賃金制度の改定を実施した」（同）―などの例があった。
調査はことし６月、中小企業・小規模事業者３万社を対象に実施。１万０３００社（うち建設業は１１３４社）から回答を得た。
提供：建通新聞社
