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中央ニュース
2014/08/21
橋本住宅局長「空家解消にまちづくりの視点」
国土交通省の橋本公博住宅局長が建設専門紙などとの就任インタビューに応じ、全国の空き家が過去最高の８２０万戸まで増加している問題について「地方に限らず、都市部でも大きな問題に発展する可能性がある」との危機感を示した。問題の解消に向けて「まちづくりの視点で解決策を探る必要がある」との方向性を示すとともに「除却だけでなく、福祉施設などの他用途に空き家を転用する手法も考えなくてはならない」と述べた。
橋本局長は、空き家問題について「賃貸や販売が可能な空き家は、中古住宅市場を活性化することで支援したい」と話す一方、住宅が建ったままだと固定資産税の軽減を受けられるため「あえて放置したままの空き家による深刻な問題がある」と指摘した。
空き家を他用途に転用することに対して「すでにある補助金を強化する必要もある」との考えを示すとともに「場合によっては宅地を樹林地に戻すこともありえるのではないか」と続けた。また、与党が議員立法を制定して対策を講じる動きもあることから「こうした動きもにらみながら、対策を検討したい」と話した。
２０１５年10月に見込まれる消費税率の10％への引き上げに関しては、新税率が適用される同年４月前後にふたたび住宅着工への駆け込み需要や反動減が予想される。これに対しては「住宅着工の動きが政府全体の経済運営の足を引っ張らないよう、15年度予算と税制改正で次の手を考えなくてはならない」と述べた。
提供：建通新聞社
橋本局長は、空き家問題について「賃貸や販売が可能な空き家は、中古住宅市場を活性化することで支援したい」と話す一方、住宅が建ったままだと固定資産税の軽減を受けられるため「あえて放置したままの空き家による深刻な問題がある」と指摘した。
空き家を他用途に転用することに対して「すでにある補助金を強化する必要もある」との考えを示すとともに「場合によっては宅地を樹林地に戻すこともありえるのではないか」と続けた。また、与党が議員立法を制定して対策を講じる動きもあることから「こうした動きもにらみながら、対策を検討したい」と話した。
２０１５年10月に見込まれる消費税率の10％への引き上げに関しては、新税率が適用される同年４月前後にふたたび住宅着工への駆け込み需要や反動減が予想される。これに対しては「住宅着工の動きが政府全体の経済運営の足を引っ張らないよう、15年度予算と税制改正で次の手を考えなくてはならない」と述べた。
提供：建通新聞社
