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中央ニュース
2014/08/29
買取再販に非課税措置 国交省税制改正要望
国土交通省は２０１５年度の税制改正要望をまとめた。消費税率の10％への引き上げに伴う住宅着工の反動減に備え、住宅取得等資金に関する贈与税の非課税措置の延長・拡充を求めたほか、空き家の除却・適正管理に向けた固定資産税（住宅用地特例）の見直しを要望。また、中古住宅を買い取ってリフォームし、再販売する「買取再販」に課される不動産取得税について、非課税措置の創設も求める。
住宅取得資金に対する贈与税は、父母・祖父母からの贈与で住宅を取得した場合に最大１０００万円の非課税枠がことし設けられている（適用期限12月末）。ただ、15年10月に消費税率が10％に引き上げられた場合、住宅着工の反動減が予想されるため、この非課税措置を３年間延長することに加え、非課税枠を最大３０００万円まで拡充することを求める。
空き家問題をめぐっては、固定資産税を減額する特例措置が空き家を増加させる要因の一つになっているとの指摘がある。税制改正要望では、空き家の除却・適正化を促進し、市町村の空き家対策を支援する方向で、この特例措置の見直しを求めている。
中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を図るため、中古住宅の買取再販に対する不動産取得税の非課税措置の創設も求めた。事業者が中古住宅を買い取り、耐震化やバリアフリー化、断熱改修など住宅性能の向上を図るリフォーム工事を行った場合、再販買取事業者に課される登録免許税の税率を引き下げる特例を設ける。
提供：建通新聞社
住宅取得資金に対する贈与税は、父母・祖父母からの贈与で住宅を取得した場合に最大１０００万円の非課税枠がことし設けられている（適用期限12月末）。ただ、15年10月に消費税率が10％に引き上げられた場合、住宅着工の反動減が予想されるため、この非課税措置を３年間延長することに加え、非課税枠を最大３０００万円まで拡充することを求める。
空き家問題をめぐっては、固定資産税を減額する特例措置が空き家を増加させる要因の一つになっているとの指摘がある。税制改正要望では、空き家の除却・適正化を促進し、市町村の空き家対策を支援する方向で、この特例措置の見直しを求めている。
中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を図るため、中古住宅の買取再販に対する不動産取得税の非課税措置の創設も求めた。事業者が中古住宅を買い取り、耐震化やバリアフリー化、断熱改修など住宅性能の向上を図るリフォーム工事を行った場合、再販買取事業者に課される登録免許税の税率を引き下げる特例を設ける。
提供：建通新聞社
