全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設業団体、国土交通省、厚生労働省、職業訓練校、教育機関などの関係機関でつくる「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」（事務局・建設業振興基金）が29日に発足することが決まった。コンソーシアムは、各地域が連携して推進する入職促進・定着・育成に関する事業を支援。取り組みの中核となる富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）が各地域に講師を派遣したり、各地にある建設系の職業訓練校が情報交換や相互協力を行うための「建設関連職業訓練校連絡会議（仮称）」を立ち上げることなどが、計画されている。
　コンソーシアムには、建設産業の担い手確保・育成に一体で取り組むことに賛同した建設業団体や教育訓練校、行政機関（国土交通省、厚生労働省）などが参加する。29日に企画運営会議を開き、コンソーシアムの発足を正式に決定する。
　コンソーシアムではまず、総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校、教育機関、地方自治体などによる「地域連携ネットワーク」を都道府県単位で構築するよう促す。その上で、各地域に富士教育訓練センターから講師を派遣したり、訓練プログラムや教材を提供するといった支援措置を講じる。全国の講師情報を収集して「講師ＤＢ」を構築することも検討する。
　富士教育訓練センターを中核とし、各地域にある職業訓練校のネットワークも構築する。職業訓練校間の情報交換や相互協力を助ける「建設関連職業訓練校連絡会（仮称）」を立ち上げ、共同事業の実施などにつなげる。
　コンソーシアムの事業費には、富士教育訓練センターの建替資金などとして関係団体が拠出した「担い手育成基盤整備基金（ソフト事業分）」を充てる。29日の企画運営会議で14年度から５カ年をめどとするアクションプログラム（第１版）を策定した上で、各事業を展開する。
　コンソーシアムの構成員は次の通り。
　▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽全国建設業協同組合連合会▽全国建設産業団体連合会▽建設産業専門団体連合会▽全国工業高等学校長協会▽全国専門学校土木教育研究会▽全国専門学校建築教育連絡協議会▽全国建設産業教育訓練協会富士教育訓練センター▽近畿建設技能研修協会三田建設技能研修センター▽厚生労働省▽国土交通省▽建設業振興基金

提供：建通新聞社