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　国土交通省は、建設産業活性化会議が12日にまとめた「建設産業の総合的な人材確保・育成対策の工程表（第２弾）」で、公共工事で使用される工事契約書のモデルとなる「公共工事標準請負契約約款」に、社会保険未加入の１次下請けを排除する規定を追加する方向性を示した。約款に未加入企業を排除する規定を盛り込み、直轄工事での取り組みを契機に各発注機関に広がる未加入企業排除の動きを加速させる狙いがある。今通常国会に提出される民法改正案の審議状況も踏まえ、夏ごろから現在の約款を総点検した上で、改正の是非を探る。
　工程表は、２０１４年６月に建設産業活性化会議が策定した中間報告で示された施策について、実施主体、内容、当面２年間と16年度以降のスケジュールを整理したもの。第２弾には、第１弾をまとめた同年８月以降の施策の進捗（しんちょく）状況や新たに講じる施策を反映した。
　見直しの方向性が示された公共工事標準請負契約約款は、公共工事の請負契約における契約当事者間の具体的な権利義務の内容などを定めたもの。当事者間の合意内容に不明確なケースがある建設工事の請負契約は、解釈規範となる民法の規定も十分ではないため、中央建設業審議会（中建審）が作成し、国・地方の公共発注者に同約款の使用を勧告している。
　工程表では、社会保険未加入対策を強化するために、同約款を改正し、１次下請けを排除する規定の追加を検討する方向性が示された。国交省直轄工事では、昨年８月から保険未加入の元請けと１次下請けを排除する取り組みが開始されており、他の公共工事の発注機関でも同様の取り組みが広がりつつある。入札段階における未加入企業排除の取り組みの進展も踏まえ、同約款に規定を追加できないか検討する。
　法務省が通常国会に提出する民法改正案が成立すれば、同約款のこのほかの規定を見直す必要も生じる。民法改正案の国会審議の状況も見据え、約款の総点検を夏ごろから始める方針。
　工程表第２弾にはこのほか、技能労働者の工事履歴・資格・研修履歴などをＩＴを活用して各現場で見える化する就労管理システムの在り方を検討することや、適正利潤を確保するための土木工事積算基準の改正と「遅滞ない」適用、下請け次数の制限に向けた実態調査を夏までに開始することなどが盛り込まれている。

提供：建通新聞社