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中央ニュース
2015/04/21
社会保険未加入対策 国交省が地方説明会
国土交通省は、建設業の社会保険未加入対策に関する地方説明会を５〜７月に全国10ブロックで開催する。建設業団体、地方整備局、都道府県・市町村の担当者らを集め、国交省が進めている直轄工事における社会保険未加入企業の排除、下請け指導ガイドラインの改訂などの内容を説明する。建設業団体に所属していない企業、民間発注者団体などにも参加を募る。
国土交通省が進めている社会保険未加入対策について、国・自治体、建設業団体、建設企業に浸透させるため、国交省本省の担当者らが全国10ブロックに赴き、対策の内容を説明した上で、意見交換の機会を設ける。
説明会のテーマとしては、ことし１月に「社会保険未加入対策推進協議会」で、国交省や建設業団体などで行った法定福利費確保の取り組みの強化に向けた申し合わせや、見積依頼の際の見積条件に標準見積書の提出を盛り込むよう求めた「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」の改訂などを解説する。
また、国交省の直轄工事における社会保険未加入企業排除の対象拡大についても説明する。国交省では、これまで下請け総額３０００万円以上（建築一式は４５００万円以上）の工事で排除していた社会保険未加入の１次下請けを８月１日以降の入札公告から全工事で排除することをすでに決めている。
このほか、公共事業労務費調査や民間建築現場の調査などにおける社会保険加入率や標準見積書の活用状況なども報告する。
提供：建通新聞社
国土交通省が進めている社会保険未加入対策について、国・自治体、建設業団体、建設企業に浸透させるため、国交省本省の担当者らが全国10ブロックに赴き、対策の内容を説明した上で、意見交換の機会を設ける。
説明会のテーマとしては、ことし１月に「社会保険未加入対策推進協議会」で、国交省や建設業団体などで行った法定福利費確保の取り組みの強化に向けた申し合わせや、見積依頼の際の見積条件に標準見積書の提出を盛り込むよう求めた「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」の改訂などを解説する。
また、国交省の直轄工事における社会保険未加入企業排除の対象拡大についても説明する。国交省では、これまで下請け総額３０００万円以上（建築一式は４５００万円以上）の工事で排除していた社会保険未加入の１次下請けを８月１日以降の入札公告から全工事で排除することをすでに決めている。
このほか、公共事業労務費調査や民間建築現場の調査などにおける社会保険加入率や標準見積書の活用状況なども報告する。
提供：建通新聞社
