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中央ニュース
2015/04/26
総務省、自転車交通安全対策で国交省に勧告
総務省は、自転車交通安全対策に関する行政評価・監視の結果を踏まえ、国土交通省と警察庁が市区町村に呼び掛けている「自転車ネットワーク計画の策定」を促すための情報提供が不十分だと指摘、安全で快適な自転車通行空間の整備の推進に向け、市区町村への情報提供の充実を求める勧告を行った。
総務省は、国交省と警察庁が安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備することを目的として同計画の策定を求めているにもかかわらず、国交省が自ら実施している▽市街化の状況▽自転車の利用状況▽自転車関連事故のデータ―などの調査・分析結果を、必ずしも十分に市区町村へ提供していない、と断じた。
国交省が２０１３年度に実施した自転車ネットワーク計画の策定状況に関する調査の結果によると、１７３８市区町村（当時）のうち、「計画の必要性はない」としたものが６５３（38％)あり、市街地のある８４９市区町村だけを見ても、２０７（24％）が「計画の必要性がない」と回答している。
また、計画の検討に着手していない市区町村にその理由を聞いたところ、「自転車通行空間を整備する余地がないため」といった制約のほかに「自転車利用や自転車に関連する事故が少ない」ことを挙げており、国交省は、計画の策定が遅れているのは「（市区町村が）必要性を認識していないことが大きな理由の一つになっている」とみている。
提供：建通新聞社
総務省は、国交省と警察庁が安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備することを目的として同計画の策定を求めているにもかかわらず、国交省が自ら実施している▽市街化の状況▽自転車の利用状況▽自転車関連事故のデータ―などの調査・分析結果を、必ずしも十分に市区町村へ提供していない、と断じた。
国交省が２０１３年度に実施した自転車ネットワーク計画の策定状況に関する調査の結果によると、１７３８市区町村（当時）のうち、「計画の必要性はない」としたものが６５３（38％)あり、市街地のある８４９市区町村だけを見ても、２０７（24％）が「計画の必要性がない」と回答している。
また、計画の検討に着手していない市区町村にその理由を聞いたところ、「自転車通行空間を整備する余地がないため」といった制約のほかに「自転車利用や自転車に関連する事故が少ない」ことを挙げており、国交省は、計画の策定が遅れているのは「（市区町村が）必要性を認識していないことが大きな理由の一つになっている」とみている。
提供：建通新聞社
