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中央ニュース

2015/05/19

多様な入札契約モデル事業 28日に報告会 

 国土交通省は、2014年度に実施した「多様な入札契約方式モデル事業」の発注者向け報告会を28日に開催する。モデル事業に選ばれ、国交省の支援を受けた秋田県大仙市、宮城県、相模原市、愛知県新城市、大阪府の担当者らが、事業で得られた成果や課題を報告する。報告会の開催を通じ、自治体担当者間で、多様な入札契約方式を導入する意識を高めてもらう。
 改正品確法では、各発注者が地域の実情に応じ「段階選抜方式」「地域における社会資本の維持管理に資する方式」「技術提案・交渉方式」などの多様な入札契約方式を導入することができると位置付けた。
 国交省は、この多様な入札契約方式の導入に取り組む自治体を支援するモデル事業を14年度に実施。国交省の費用負担で自治体に派遣された建設コンサルタントが事業費算定、工事費積算、入札説明書・特記使用書の作成などを支援した。
 モデル事業に選ばれた愛知県新城市では、すでに新庁舎建設工事に「ECI方式」(アーリー・コントラクター・インボルブメント方式)を導入、ことし1月には施工候補者を決めている。国交省は、モデル事業に対し、多様な入札契約方式の導入を検討する他の自治体の関心が高いことから、報告会を開いて情報共有を図る。

提供:建通新聞社