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中央ニュース
2015/06/29
新たな枠組み決定 政府の復興推進会議
政府は24日、復興推進会議（議長・安倍晋三首相）を開き、２０１６〜20年度（復興・創生期間）の事業費を６兆５０００億円とし、一部事業に地元負担を求める新たな枠組みを決定した。
今後５年間に追加する事業費は、被災者支援（健康・生活支援）４０００億円、住宅再建・復興まちづくり３兆４０００億円、原子力災害からの復興・再生５０００億円、産業・生業（なりわい）の再生４０００億円、その他（震災復興特別交付税など）１兆７０００億円―に区分。
これにより、復興期間（11〜20年度）全体の事業費は32兆円程度となる。これまでに計上した復興財源が28兆８０００億円程度のため、一般会計からの繰り入れや税外収入で最大３兆２０００億円を確保することになる。
地元負担は、道路整備（直轄・補助）や社会資本整備総合交付金（復興）、東日本大震災復興交付金（効果促進事業）など13種類の事業を対象とし、本来の地方負担分の５％を求める内容。各対象事業費の１〜３％程度に相当する。
ただし、道路整備の三陸沿岸道路整備事業と相馬福島道路整備事業、避難指示対象の12市町村内で実施する事業、循環型社会形成推進交付金の実施事業で原子力事故災害に由来するものは、地元負担を求めない。
提供：建通新聞社
今後５年間に追加する事業費は、被災者支援（健康・生活支援）４０００億円、住宅再建・復興まちづくり３兆４０００億円、原子力災害からの復興・再生５０００億円、産業・生業（なりわい）の再生４０００億円、その他（震災復興特別交付税など）１兆７０００億円―に区分。
これにより、復興期間（11〜20年度）全体の事業費は32兆円程度となる。これまでに計上した復興財源が28兆８０００億円程度のため、一般会計からの繰り入れや税外収入で最大３兆２０００億円を確保することになる。
地元負担は、道路整備（直轄・補助）や社会資本整備総合交付金（復興）、東日本大震災復興交付金（効果促進事業）など13種類の事業を対象とし、本来の地方負担分の５％を求める内容。各対象事業費の１〜３％程度に相当する。
ただし、道路整備の三陸沿岸道路整備事業と相馬福島道路整備事業、避難指示対象の12市町村内で実施する事業、循環型社会形成推進交付金の実施事業で原子力事故災害に由来するものは、地元負担を求めない。
提供：建通新聞社
