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中央ニュース
2015/08/18
国土形成計画、国土利用計画を閣議決定
政府は14日、国土形成計画と国土利用計画（いずれも全国計画）を閣議決定した。人口減少や巨大災害の切迫性、インフラの老朽化などの視点を踏まえて２００８年度に策定された計画を改定した。本格的な人口減少社会に初めて正面から取り組む国土計画とし、地域が双方向に連携することで生じる対流を重視する「対流促進型国土の形成」を国土の基本構想と位置付けている。
いずれの計画も15年度からおおむね10年間を目標年次と定め、国土の在り方を全国的見地でまとめたもの。
国土形成計画では、計画期間の10年間を20年東京五輪の前後にわたる「日本の命運を決する10年」と位置付け、本格的な人口減少社会における国土の在り方を新たに打ち出した。多様な個性を持つ地域が連携することで生じる対流こそが日本の活力の源泉と捉え、対流促進型国土の形成を国土の基本構想と定めた。
対流促進型国土の形成に向け、開発の方向性として「コンパクト＋ネットワーク」の方向性を打ち出した。都市圏ごとに、地方都市圏でコンパクトシティ化と高次の都市機能確保、集落地域で「小さな拠点」の形成、大都市圏でイノベーションを推進した機能集積・集約、などの具体策を示している。
国土利用計画では、国土の利用区分別に規模の目標を提示。25年度の目標として▽農地４４０万㌶（構成比11・６％）▽森林２５１０万㌶（66・４％）▽原野など34万㌶（０・９％）▽水面・河川・水路１３５万㌶（３・６％）▽道路１４２万㌶（３・８％）▽宅地１９０万㌶（３・１％）▽そのほか３２９万㌶（８・７％）―とした。
今後は、閣議決定した国土形成計画の全国計画を踏まえ、全国８ブロックで広域地方計画を15年度末までに策定する。
提供：建通新聞社
いずれの計画も15年度からおおむね10年間を目標年次と定め、国土の在り方を全国的見地でまとめたもの。
国土形成計画では、計画期間の10年間を20年東京五輪の前後にわたる「日本の命運を決する10年」と位置付け、本格的な人口減少社会における国土の在り方を新たに打ち出した。多様な個性を持つ地域が連携することで生じる対流こそが日本の活力の源泉と捉え、対流促進型国土の形成を国土の基本構想と定めた。
対流促進型国土の形成に向け、開発の方向性として「コンパクト＋ネットワーク」の方向性を打ち出した。都市圏ごとに、地方都市圏でコンパクトシティ化と高次の都市機能確保、集落地域で「小さな拠点」の形成、大都市圏でイノベーションを推進した機能集積・集約、などの具体策を示している。
国土利用計画では、国土の利用区分別に規模の目標を提示。25年度の目標として▽農地４４０万㌶（構成比11・６％）▽森林２５１０万㌶（66・４％）▽原野など34万㌶（０・９％）▽水面・河川・水路１３５万㌶（３・６％）▽道路１４２万㌶（３・８％）▽宅地１９０万㌶（３・１％）▽そのほか３２９万㌶（８・７％）―とした。
今後は、閣議決定した国土形成計画の全国計画を踏まえ、全国８ブロックで広域地方計画を15年度末までに策定する。
提供：建通新聞社
