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中央ニュース
2015/08/20
労務費調査説明会 棄却率改善呼び掛け
国土交通省は19日、公共工事設計労務単価算定の基礎となる公共事業労務費調査（10月調査）の建設業団体向け説明会を開いた。９月に開始する調査では、公共工事に従事する51職種の建設労働者約16万人の賃金を把握、来年度の労務単価に反映させる。国交省は、提出された調査票のうち、例年３割以上が無効標本として棄却されるとして、提出書類に不備がないよう、会員企業への周知を求めた。
国交省土地・建設産業局の木村実建設市場整備課長＝写真＝は説明会の冒頭で「労務費調査は、実勢価格を的確に把握するために非常に重要。会員企業に周知、徹底をお願いしたい」とあいさつした。
労務費調査では、国交省、農林水産省、都道府県、政令市などが発注する公共工事のうち、10月時点で施工中の１件当たり１０００万円以上の工事から、約１万３０００件の工事を無作為抽出。対象工事に従事する技能労働者約16万人の賃金について、予定価格の積算に使う51職種に分類し、調査する。
調査票に記入する賃金は10月分だが、標本数が少ない38職種は９月分の賃金も対象とする。原則として「相当程度の技能」がある建設労働者を対象としているため、見習い・手元などの労働者は対象外になる。
前年度調査で棄却された標本は33・７％と３割を超えている。国交省は、棄却された主な理由として▽就業規則に定める所定労働時間が法定の週40時間以内であることが確認できない▽賃金台帳に賃金の受領を証明する押印がない▽調査表への記入事項の根拠となる資料がない―などとして、調査票や提出書類に不備がないよう、出席者に呼び掛けた。
提供：建通新聞社
国交省土地・建設産業局の木村実建設市場整備課長＝写真＝は説明会の冒頭で「労務費調査は、実勢価格を的確に把握するために非常に重要。会員企業に周知、徹底をお願いしたい」とあいさつした。
労務費調査では、国交省、農林水産省、都道府県、政令市などが発注する公共工事のうち、10月時点で施工中の１件当たり１０００万円以上の工事から、約１万３０００件の工事を無作為抽出。対象工事に従事する技能労働者約16万人の賃金について、予定価格の積算に使う51職種に分類し、調査する。
調査票に記入する賃金は10月分だが、標本数が少ない38職種は９月分の賃金も対象とする。原則として「相当程度の技能」がある建設労働者を対象としているため、見習い・手元などの労働者は対象外になる。
前年度調査で棄却された標本は33・７％と３割を超えている。国交省は、棄却された主な理由として▽就業規則に定める所定労働時間が法定の週40時間以内であることが確認できない▽賃金台帳に賃金の受領を証明する押印がない▽調査表への記入事項の根拠となる資料がない―などとして、調査票や提出書類に不備がないよう、出席者に呼び掛けた。
提供：建通新聞社
