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　２０１５年度上半期（４月〜９月）に全国の建設会社が受注した工事の総額が前年同期比７・１％増の40兆８２５５億円となったことが、国土交通省の調べで明らかになった。元請けの受注高で見ると、公共工事の受注総額は前年同期を下回ったが、民間からの受注は14・３％増と好調で、消費増税に伴う駆け込み需要があった２０１３年度上半期を上回った。
　上半期の受注総額は、４月から９月まで前年同月を単月で上回る状態が続いた。昨年10月以降、12カ月連続の増加だ。受注総額のうち、元請け受注は４・３％増の27兆６２１３億円、下請け受注は１・１％減の13兆２０４２億円。
　工種別では、公共工事減少の影響を受けた土木工事が７・１％減の10兆８２８３億円となったものの、民間工事の受注に支えられ、建築工事・建築設備工事が14・３％増の26兆０４９９億円、機械装置等工事が７・９％増の３兆９４７３億円と前年同期を上回った。
　公共機関からの受注高（１件５００万円以上）を発注機関別に見ると、国の機関が23・９％減の２兆３５５３億円、地方の機関が８・４％減の５兆００６９億円といずれも減少。地方の機関では、都道府県からの受注額が22・４％減の１兆５４５２億円と特に落ち込んだ。
　民間からの受注のうち、１件５億円以上の建築・建築設備工事の受注総額は20・１％増の４兆４１７３億円で、このうち不動産業からの受注が42・２％増の１兆６１１５億円と大きく伸びた。民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）も10・９％増の２兆８８５４億円と２桁の伸び。
　９月単月の受注総額は８・４％増の８兆０２８０億円。首都圏などで不動産業や運輸業・郵便業から大型受注があり、民間からの受注額が13・４％増の３兆９３９０億円となった。

提供：建通新聞社