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　国土交通省は、地方自治体の発注関係事務に関する課題認識や同省に期待する支援策を把握する
ための個別訪問を開始した。地方整備局の職員が全国の市区町村約50団体を訪問し、改正品確法の運用指針で示された施策の実態を対話形式で聞く。運用指針に盛り込まれた「予定価格の適正な設定」「適切な設計変更」「発注・施工時期等の平準化」を中心に発注関係事務の実態を聞き取り、今後の支援策に反映する。
　国交省が２０１４年度に行った全自治体対象の発注関係事務に関するアンケート調査では、自治体の技術職員不足や要綱・要領の未整備などの理由で、設計変更や最低制限価格制度などが適切に運用されていない実情が明らかになった。
　こうした実態を踏まえ、国交省は発注者間の連携を強化する地域発注者協議会を全都道府県に設置したほか、品確法運用指針に関する相談窓口の設置、工事検査への自治体職員の臨場立会、総合評価の審査への職員派遣、といった支援策を講じた。
　一方、調査結果では各自治体が抱える課題が多岐にわたっていることも分かったため、発注関係事務を適切に実施する上で何が課題なのか、自治体を個別に訪問して詳しい実態を把握することにした。
　個別訪問の対象は、発注関係事務に関する問題意識の高い自治体など、各都道府県１団体を目安に約50団体を選定。全ての都道府県に設置されている地域発注者協議会と連携し、地方整備局職員（本局職員、事務所副所長、工事品質管理官ら）が対話形式で課題を聞く。年内に対象の全自治体を訪問する。
　具体的には、運用指針で「必ず実施すべき事項」や「実施に努める事項」に盛り込まれた予定価格の適正な設定（積算基準の適用時期など）、適切な設計変更（財務部局との手続きなど）、発注・施工時期の平準化（債務負担行為設定に関する議会手続きなど）を中心に、各自治体の実施状況や実施する上での課題などを尋ねる。

提供：建通新聞社