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　国土交通省は、公共建築工事の発注者などから相談を受ける「公共建築相談窓口」の相談件数が、２０１５年度上半期（４月〜９月）に前年同期比25・５％増の１３６３件寄せられたことを明らかにした。国・独立行政法人から来年度の予算要求に向けて公共建築物の改修に関する相談が増加したほか、建築基準法改正に伴う有資格者による点検の義務化など、制度改正への対応を尋ねる地方自治体も増えた。
　相談者の内訳は、国・独法が47％と最多で、設計事務所・建設企業などの20％、都道府県の15％、市町村の13％、政令市・特別区の５％が続いた。相談内容の内訳は▽積算・設計・入札手続き５８０件▽保全３２０件▽工事管理１３０件▽企画立案２２９件▽その他１０４件―となった。
　相談件数が最も多かった積算・設計・入札手続きでは、営繕積算方式活用マニュアルなどの普及が進み、積算に関する相談が減少した一方、建築士法改正に伴う制度改正に関する相談が増加。改正法で義務化された書面契約の締結で、設計業務の契約書の様式変更などについて尋ねる地方自治体が多かったという。
　また、建築基準法改正で建築士・建築物調査員・建築設備等検査員による公共建築物の点検が義務化されることに伴い、対象となる都道府県や建築主事を置く市町村などから、点検の外部委託に向けた仕様書、積算基準、単価などについての相談も増加した。

提供：建通新聞社