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　全国建設業協会（全建）は16日、就労履歴管理システムに関わる検討ワーキンググループ（ＷＧ、委員長・原順一中筋組取締役工事統括本部副本部長）の第２回会合を開き、国土交通省による「システムの考え方」をめぐって議論を交わした。冒頭、伊藤淳専務理事が「意見提出要請にしっかり対応していきたい」と述べ、意見集約に向けて積極的な発言を求めた。
　就労履歴管理システムは国交省や建設業団体などで構成する官民コンソーシアムで検討中。技能労働者の本人情報（住所、氏名、生年月日、性別、保有資格、社会保険加入状況など）や就業情報を登録した上で、技能労働者に番号（ＩＤ）を付与。カードリーダーやスマートフォンなどを使った現場の入退場管理を通じて就業情報を蓄積できるイメージだ。
　システムの考え方は４日に開かれた官民コンソーシアムの作業グループの初会合で国交省が示し、建設業団体などに「登録する情報」や「情報の利用範囲」に関して意見を出すよう求めた。国交省は官民コンソーシアムの中間報告を２０１５年度内に得て、16年度前半のシステム全体設計、16年度後半の試行運用、17年度の本格運用を目指している。

提供：建通新聞社