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　国土交通省は27日、「インフラメンテナンス国民会議（仮称）」の設置に向けた関係者との意見交換会を開いた。国民会議は民間の新技術の掘り起しや多様な業種からの新規参入を促すため、２０１６年度に設置する。意見交換会には、建設企業や建設コンサルタントのほか、電機メーカーやソフト開発企業など約80社が参加。国交省は、12月中旬まで合計４回開き、国民会議の運営の在り方について意見を聞く。
　意見交換会の冒頭で、国交省総合政策局の佐藤寿延事業総括調整官は「インフラメンテナンス産業の育成策を検討するに当たり、この産業に関心の高い企業の意見を幅広く聞いていきたい」とあいさつした。国交省は27日の会合を皮切りに12月中旬までに４回の会合を開き、参加する約80社から意見を聞く。
　国交省は、インフラの老朽化対策を本格的に実施するに当たり、国民会議を設置して▽新技術の掘り起し▽多様な業種からの新規参入▽民間ノウハウの積極的導入▽技術者の育成▽メンテナンスの理念の普及―に産官学で取り組む方針を打ち出している。

提供：建通新聞社