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　国土交通省は３日、外国人建設就労者受入事業の実態調査を開始した。特定監理団体と受入建設企業に対し、アンケート形式で外国人建設就労者の賃金や労働環境などを調査する。来年１月中旬からは、外国人の受け入れに専門的な知見を持つ「ＮＰＯ法人移住者と連帯する全国ネットワーク」をアドバイザーとしてヒアリング調査も行い、制度改善に向けた意見や好事例を集める。
　調査対象は、外国人建設就労者を受け入れるために必要な適正監理計画の認定を11月20日時点で受けた特定監理団体88団体と受入建設企業１２１社。調査結果は来年１月に開く適正監理推進協議会に報告するなど、今後の制度改善に役立てる。
　アンケート調査は、郵送で調査票を対象者に送付することに加え、４日に開設するウェブ版で回答することも可能。受入建設企業に対しては、外国人建設就労者の11月の賃金（基本給、月額諸手当）に加え、技能実習生が在籍している場合は３年目の実習生の賃金も回答してもらう。各企業による資格取得支援や外国人建設就労者の就労態度なども聞く。特定監理団体には受入建設企業への監査・指導・監督の現状などを回答してもらう。
　アンケート調査の対象から10者前後を抽出してヒアリングによる調査も行う。ヒアリングに同行する移住者と連帯する全国ネットワークは、外国人の受け入れについて、独自に相談対応や企業との交渉を行っているほか、移住労働者の権利確立に向けた政策提言などを行っている団体。
　外国人建設就労者受入事業は、21年３月までの時限措置として実施するため、国交省は同様の調査を今後も実施し、継続的な制度改善に結び付けたい考え。
　
提供：建通新聞社