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　東日本建設業保証がまとめた「建設業の財務統計資料」（２０１４年度決算分析）によると、総合的な収益性を示す「総資本経常利益率」の平均は４・66％で、２・67％だった前年度より２ポイント近くアップした。06年度から10年度までは前年度比マイナスが続いていたが11年度、０・00％となったのを機にプラスに転じた。関連比率である「売上高計上利益率」も上昇している。また、財務体質の健全性を表す「自己資本比率」の平均も、前年度の22・85％から25・45％と上昇している。生産性の代表指標である「１人当たり付加価値」の平均も９５８万円となり、前年度の８８４万円を上回り９００万円台に乗せた。
　ただ、資金の流動性を表す「当座比率」の平均については、前年度から０・54ポイント下げて２４３・08％となった。
　「総資本経常利益率」の業種別（土木建築・建築・土木・電気・管）トップは電気で６・51％。最も低いのは建築の３・50％だった。「１人当たり付加価値」は土木建築の１０６０万円がトップ、管の８１８万円がもっとも低かった。地区別で生産性が高かったのは東北で１０１７万円となり唯一、１０００万円の大台に乗せた。最低は甲信越の８９０万円だった。都県別では宮城が１１２５万円でトップ、以下福島の１１１３万円、東京の１０９０万円と続く。
　財務統計指標は、中小建設企業の経営活動の実態を計数で把握して▽業種別▽売上高別▽地区別・都県別―の経営指標を求め、経営合理化の参考とする目的で毎年作成している。
　今回は、東日本管内に本店のある５業種の専業企業２万５１７１社の14年４月期から15年３月期の決算書を基に調査した（詳細は東日本建設業のホームページに掲載）。

提供：建通新聞社