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　全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は９日、全国知事会らに対し、継続した公共事業予算の大幅な確保、担い手３法の適正な実行、歩切り撤廃、工事発注の平準化などを要望した。
　豊田剛副会長と協会事務局が全国知事会と全国市長会、全国町村会を訪れ、要望書（危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望）を手渡したもの。
　公共事業予算の大幅確保は、最低10年以上の継続実施を求めた。地域雇用と中小建設業者の受注機会確保も要望している。
　担い手３法の適正な実行は、運用指針の趣旨が都道府県や市町村に浸透することを望む内容。３法に関連したものでは、歩切りの撤廃も要望しており、「技術者・技能者の賃金にも影響が出てくる」として対応を求めた。
　工事発注の平準化要望は、「４〜６月は工事が極端に少ない現状」を踏まえたもの。計画的な工事発注、適正な工期設定、債務負担行為の活用などを促した。
　この他、ダンピング排除、設計労務単価のさらなる引き上げ、小規模工事の歩掛り・小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直しなどを求めた。

提供：建通新聞社