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　建設経済研究所は、２０１５年度第２四半期の主要建設会社決算分析をまとめた。大手から中堅まで合計40社の受注高（単体）は、大型工事の反動減や前年度補正予算の減少による土木工事の受注減が響き、前年同期比７・６％減の５兆８００２億円に減少した。ただ営業利益は全階層で増加し、全40社が営業黒字を確保したほか、当期純利益は最近５年で最も高い水準となった。
　単体受注高を企業規模別に見ると、大手は０・４％増の３兆０８５０億円で微増だったが、準大手が24・１％減の１兆４６１９億円と大きく減らし、中堅も１・８％減の１兆２５３３億円と減少した。建築部門の受注高は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減からの持ち直しなどを理由に全体で２・８％増の４兆１３０４億円となったが、土木部門が28・７％減の１兆５１９６億円と大幅に減少した。
　一方、売上高（連結）は手持ち工事の増加により、総計で９％増の６兆７８６６億円となり、直近５年間で最も高くなった。売上高が増加したのは大手が全５社、準大手が９社中７社、中堅が26社中21社だった。
　売上総利益（連結）は利益額が42・２％増の６８８８億円、利益率が前期比２・３ポイント増の10・１％増となった。過去に受注した不採算工事の減少に加え、採算性を重視した選別受注、受注時採算の改善から全体的に改善傾向にある。
　営業利益は、利益額が１１３・８％増の３４５１億円、利益率が２・５ポイント増の５・１％と大きく伸びた。全40社が営業黒字を確保するとともに、大手の全５社、準大手９社中８社、中堅26社中19社が利益を増やした。当期純利益は利益額が94・６％増の２４７０億円、利益率が１・６ポイント増の３・６％となるなど、最近５年で最も高い水準となった。

提供：建通新聞社