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　国土交通省は20日、直轄事業の業務委託の積算に使用する２０１６年度設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種平均の技術者単価（基準日額）は前年度比３・８％増の３万５４７０円で４年連続の増加。単価の上昇が始まった12年度と比べ15・３％増加し、単価の下落傾向が始まった１９９７年度と比べると９割強まで回復した。技術者の職種別では、若年の技術者が従事することが多い測量業務の「測量助手」、設計業務の「技師」「技術員」の伸び率が高い。
　技術者単価（基準日額）は、所定労働時間内８時間当たりの▽基本給相当額▽諸手当▽賞与相当額▽事業主負担額―で構成。時間外の割増賃金などは、基準日額に割増対象賃金比を乗じて算出する。
　各業務の職階別の平均単価は、設計業務が３・９％増の４万３８７１円、測量業務が４・２％増の２万８４６０円、航空・船舶関係業務が２・７％増の３万２９６０円、地質業務が４・５％増の３万１７３３円。
　全職種平均の単価は12年度から15・３％増えたが、測量業務は25・５％増と平均を大きく上回った。測量業務は一時、単価が最も高かった１９９７年度の70％まで落ち込むなど下落幅が大きかったことが要因で、２０１６年度単価はピーク時の94％まで戻した。一方、地質業務の16年度単価は１９９７年度の１０４％とピーク時の単価を超えた。
　職種別では、測量業務の「測量助手」が前年度比９・４％増、設計業務の「技師」が５・３％増、「技術員」が５・５％増と大きく伸びた。各企業が若手職員を確保するため、初任給を引き上げたことが実勢に表れたものとみられる。
　このほか、職種別の伸び率が高かったのは、設計業務の「主任技術者」の６％増、測量業務の「測量補助員」の５・９％増、地質業務の「地質調査技師」の６・７％増など。航空・船舶関係の「操縦士」は前年度と同額だが、単価が前年度を下回った職種はなかった。
　16年度の技術者単価の適用日は２月１日で、入札締切が２月１日の業務から新単価で予定価格を積算する。２月１日までに入札の締め切りを迎え、旧単価で予定価格を積算した業務についても、契約後に新単価を適用する特例措置を昨年度に続き実施する。

提供：建通新聞社