全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、人口減少社会における土地政策を検討するため、既存ストックの活用や適正管理による「賢い土地利用」、ＩＴ技術を活用した情報提供など「市場機能のさらなる活用」を基本とする、今後の方向性をまとめた。宅地に限らない多様な利用を積極的に評価し、市場機能を活用した土地利用の誘導を促す内容。28日に開いた国土審議会土地政策分科会企画部会で示した。
　空き家や空き地の発生と適正管理を行う所有者の不在、産業構造の急速な変化を受けた土地需要の質的変化、激甚化・多発化する自然災害への対応などを課題とし、検討すべき内容を盛っている。
　賢い土地利用に向けては、人口増加を前提とした制度を見直し、宅地ストックの柔軟な利用・管理を目指すとしている。安全面では災害リスクが高い危険な土地や、十分に基盤整備が行われていない土地を積極的に使用しないとした。空き家・空き地問題に対しては不動産業や管理業のプロフェッショナルの力を活用する方向だ。
　市場機能の活用は、土地情報提供の在り方を工夫し、正常な需給関係と適正な地価形成を目指すためのもの。具体的には、ＩＴ技術を活用した土地情報のオープン化や地図化、視覚化を進めるとともに、証券化やＰＲＥ（公的不動産）・ＣＲＥ（企業不動産）戦略を通じた不動産の利用価値向上、地籍整備の推進などを挙げている。
　企画部会では、今回示された方向性などを踏まえ、今後の土地政策について議論を進めていく。ことし６月に提言をとりまとめることにしている。

提供：建通新聞社