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　国土交通省は、土木工事積算基準を見直し、現在は共通仮設費に組み込んでいる「交通誘導警備員」の経費を直接工事費に計上する。直接工事費に計上することで、直接工事費から算定する間接工事費（共通仮設費、現場管理費）に経費が反映されるため、交通誘導警備員の積算費用が現在より約10％上昇し、予定価格を０・３％引き上げる効果がある。
　現在、交通誘導警備員の労務費は、直接工事費に計上されているが、必要経費は共通仮設費に積み上げで計上される。労務費は公共工事設計労務単価の引き上げが反映されているものの、経費部分で積算と支出実績に隔たりがあるとの指摘があった。
　このため、４月１日に適用する土木工事積算基準の改定で、交通誘導警備員の経費を直接工事費に積み上げで計上する積算方法へと見直す。
　共通仮設費は「直接工事費×経費率＋積み上げ計上分」、現場管理費は「（直接工事費＋共通仮設費）×経費率」と、いずれも直接工事費をベースに算定する。直接工事費に交通誘導警備員の経費分が計上されることにより、共通仮設費と現場管理費が上乗せされることになる。国交省は今回の見直しにより、交通誘導に必要な訓練や安全用品などの費用を予定価格に反映できるようになるとしている。

提供：建通新聞社